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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006JVE

有価証券報告書抜粋 サコス株式会社 役員の状況 (2015年9月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長西尾 公志1960年8月4日生1988年12月 西尾レントオール株式会社取締役
1992年12月 同社常務取締役
1994年6月 同社代表取締役社長(現任)
1999年6月 当社取締役
2002年6月 当社代表取締役会長兼社長
2003年6月 当社取締役会長(現任)
(注)35
代表取締役社長瀬尾 伸一1959年3月8日生1982年4月 当社入社
2002年6月 当社取締役東京営業部長
2005年12月 当社常務取締役
2009年6月 株式会社新光電舎代表取締役社長(現任)
2009年12月 当社代表取締役社長(現任)
(注)361
取締役本社部門管掌石川 忠1962年3月19日生1985年4月 西尾レントオール株式会社入社
2004年4月 当社入社
2006年12月 当社取締役経理部長
2009年6月 株式会社新光電舎監査役(現任)
2010年4月 当社取締役経理部長兼人財部長
2014年10月 当社取締役経理部長兼総務部長(現任)
(注)330
取締役特需営業部、車輌課、販売部管掌岩井 健一1959年11月17日生1985年6月 当社入社
2002年4月 当社特需営業部長
2010年12月 当社取締役特需営業部長兼CSA営業部長
2015年5月 当社取締役特需営業部長兼販売部長
2015年10月 当社取締役(現任)
(注)310
取締役西関東営業部、関西営業部、CSA営業部管掌夏目 正治1964年3月18日生1986年3月 当社入社
2004年4月 当社東京営業部長
2012年10月 当社関西営業部長
2012年12月 当社執行役員関西営業部長
2014年12月 当社取締役関西営業部長
2015年5月 当社取締役関西営業部長兼CSA営業部長(現任)
(注)316
取締役浜田 純郎1944年6月12日生1970年4月 東洋レーヨン(現 東レ)株式会社入社
2010年10月 当社入社、社長室顧問
2011年12月 当社取締役(現任)
(注)35
取締役外村 圭弘1955年7月12日生1997年12月 西尾レントオール株式会社取締役
1998年10月 同社取締役東京支店長
2000年6月 当社取締役(現任)
2008年12月 西尾レントオール株式会社常務取締役
2011年12月 同社専務取締役(現任)
(注)39
取締役中村 仁1955年5月31日生1984年7月 株式会社環境計画研究所入社
1990年4月 同社取締役
2005年10月 東京工業大学非常勤勤務講師
2015年4月 株式会社環境計画研究所常務取締役(現任)
2015年12月 当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役大窪 隆1950年9月18日生1980年2月 当社入社
1998年4月 当社経理部長
2001年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)52
監査役古田 茂1970年4月21日生1997年4月 弁護士登録
本間・小松法律事務所(現 本間合同法律事務所)所属(現任)
2008年12月 当社監査役(現任)
(注)5-
監査役荒牧 知子1968年11月7日生1995年3月 公認会計士登録
2006年2月 荒牧公認会計士事務所所長(現任)
2006年4月 税理士登録
2015年6月 株式会社三城ホールディングス取締役(現任)
2015年12月 当社監査役(現任)
(注)6-
142

(注)1.取締役中村仁は、社外取締役であります。
2.監査役古田茂及び荒牧知子は、社外監査役であります。
3.2014年12月22日開催の定時株主総会の終結から2年間
4.2015年12月21日開催の定時株主総会の終結から1年間
5.2012年12月21日開催の定時株主総会の終結から4年間
6.2015年12月21日開催の定時株主総会の終結から1年間
7.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、取締役会の一層の活性化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04888] S1006JVE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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