ピー・シー・エー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、円安基調に起因する輸出の好調、原油安にアベノミクス効果も相まって、順調に推移し、株価の上昇基調も定着し、経済成長を実感できるレベルにまで達しつつあります。円安による諸物価の値上がりが消費税増税とともに消費に水を差す一面や、都市部と地方の景況感の格差の拡がりというマイナス面もあるものの、全般的には日本経済は緩やかに成長軌道に乗ってきていると思われます。
情報サービス産業においては、第1四半期には「Windows XPサポート終了特需」と「消費税改正特需」の残存効果があったものの、第2四半期以降、徐々に特需のリバウンドが顕在化しはじめ、第4四半期には、デスクトップPC販売が前年比で半減となる等、リーマンショック時を上回る大幅な落ち込みに見舞われました。大企業のIT投資の増加がクローズアップされる中で、IT業界全般ではこのような激しい環境変化が起こっておりました。
当該期間における当社グループの業績については、先に記述したように特需のリバウンドが特に第4四半期に集中し、「消費税率10%改正」の1年半延期も相まって、大変厳しい結果に終わりました。
その中でもクラウドサービスの「PCAクラウド」は、昨年5月に利用社数5,000社を突破し、計画値には届かなかったものの、堅調な業績推移を見せております。新たに税務クラウドの投入により13製品がラインナップされた「PCAクラウド」はカスタマイズ可能な「クラウドAPI」の実装や、最大72ユーザーまでの同時接続を可能とする等、数々のスペック強化を図るとともに、品質面におけるサービスレベルの強化だけでなく、受託業務に係るセキュリティ等の内部統制を評価する国際基準に準拠した「SSAE16/ISAE3402(SOC1) Type2」及び「SOC2 Type1」の2つの保証報告書を取得し、「DR(ディザスターリカバリー=自然災害で被害を受けたシステムの復旧・修復)」によるデータの安全性を一段と強化するなど、業務クラウド分野では他の追随を許さないまでに進化しております。
オンプレミス(=従来型ソフトウエア)の新規製品やバージョンアップは、前期の特需のリバウンドの影響を大きく受け、前期実績を大幅に下回る結果となりました。反面、当社グループ製品群を補完する「ソリューション製品」売上が前期並みを維持できたことに加え、ストックビジネスの中核である「保守契約」は、売上のベースとなる保守契約率が堅調な伸びを示し、前期実績を上回ることができました。
連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システム及びタイムレコーダーの開発・販売を行っており、これも当社グループの連結業績に寄与しております。同じく株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計(レセプトシステム)、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発・販売を行っておりますが、新規製品の開発遅延によるコスト増等により、単体での赤字決算となっております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,168百万円(前期比22.0%減)、営業損失179百万円(前期営業利益1,110百万円)、経常損失157百万円(前期経常利益1,138百万円)、当期純損失207百万円(前期当期純利益604百万円)となりました。
このように、当連結会計年度は、当社(グループ)株式上場以来の当期純損失をご報告する結果となりました。
消費税率の10%改正に合わせ、開発、検証、コールセンター各部門の人員増を含む体制強化を図っていたところ、前年秋口の政府による消費税率10%改正の1年半あまりの延期決定に伴う需要の落ち込み、そして当第4四半期における前期特需に対する大幅な反動減が、予想を超えた売上減となり、急遽TV-CMの放映を調整する等の対策をとり、最終的には歴代2番目の売上高を確保できたものの、上記施策時期のズレをカバーしきれず、更には、翌年度の法人税減税に伴う繰延税金資産取崩による利益減相当額が106百万円発生したことも逆風となり、ステークホルダーの皆様にご心配をおかけすることとなりました。
現進行期におきましては、クラウドサービスの拡販推進の強化、そしてマイナンバー制導入に伴う関連需要を積極的に取り込む営業展開を図るとともに、経費執行における節減策等を徹底し、堅実な経営を実践していくことで、ご期待に沿えるよう邁進していく所存でございます。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①「一般企業向け」
中堅中小規模の企業一般に向けたソフトウエア販売等を主とする一般企業向け事業につきましては、売上高は6,190百万円(前期比25.7%減)、セグメント利益は638百万円(前期比70.4%減)となりました。
②「非営利向け」
公益法人、社会福祉法人等の非営利法人に対するソフトウエア販売を中心とした非営利向け事業につきましては、売上高は671百万円(前期比38.1%減)、セグメント利益は259百万円(前期比51.1%減)となりました。
③「メディカル」
子会社である株式会社マックスシステムと共同して営む、医療機関向け医療情報システムに関するメディカル事業につきましては、売上高は479百万円(前期比21.4%減)、セグメント損失は211百万円(前期は91百万円のセグメント損失)となりました。
④「クラウド」
インターネット上で業務アプリケーション等を自由に活用する方式である「クラウド」の一形態であるサービス型ソフトウエア「SaaS」に関するクラウド事業につきましては、売上高は908百万円(前年比80.0%増)、セグメント利益は394百万円(前期比1,090.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少(前連結会計年度は82百万円の増加)し、1,911百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、546百万円(前連結会計年度は1,048百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の減少額1,133百万円計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、△606百万円(前連結会計年度は749百万円の支出)となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出781百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、△284百万円(前連結会計年度は216百万円の支出)となりました。
これは主に、株主に対する配当金の支払額281百万円によるものであります。