燦ホールディングス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)葬儀需要の変動について
(死亡者数)
葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となります。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(2012年1月推計)における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均約1.6%の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られます。しかし、2013年の現実の死亡者数は1.0%の伸び率で推移しました。
したがって、仮にマーケット・シェア及び葬儀1件当たりの平均単価が変わらないとしても、(当社グループ営業エリアの)死亡者数の変動によって、葬儀及びその関連事業を中核事業とする当社グループの単年度業績が、少なからず変動する可能性があります。

(季節的変動)
年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月～2月が当社グループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となります。したがって、葬儀及びその関連事業を中核事業とする当社グループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっております。
また、この繁忙期(とりわけ1月～2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもありますので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)大規模葬儀の変動について
当社グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀(金額5百万円超の葬儀と定義)による収入が、当期葬儀請負収入全体の11.6%を占めております。市場規模が大きく、当社グループのシェアが低い首都圏の社葬市場でのシェア拡大に努力を傾けておりますが、既に高シェアを有する関西圏の社葬については、当社グループの受注件数は概ね所与であります。したがって、大規模葬儀依存度は漸減傾向にあるとはいえ、社葬を中心とする大規模葬儀の受注件数・金額の多寡により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
なお、社葬に関してはここ数年来、ホテルでの「お別れの会」が広がりを見せております。さらに今後、社葬に関する慣例、形態、あるいは社会通念等の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)規制と競争環境について
葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界でありますが、それは裏を返せば事業への参入障壁が低いことを意味しております。業界内には地域密着型で家業的な中小零細業者を圧倒的多数とする葬儀専業者と、広域展開している一部大手業者を含む冠婚葬祭互助会とがあります。これまで婚礼を中核事業としてきた冠婚葬祭互助会が葬儀に注力しているほか、成長産業としての認識から、仏事関連産業はもとより異業種(電鉄、流通、生協、農協、ホテル、外資等)からの参入が全国規模で進んでおり、インターネットブローカーの進出もあり一段と競争激化に拍車をかけております。参入障壁の低さが、今後新たな新規参入を招き、当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性も否定はできません。

(4)金利変動について
当社グループの借入負債残高(リース負債を除く)は、当期末13億72百万円(総資産の5.1%)であります。また、その大半(13億57百万円)が長期借入金であり、すべて固定金利による調達であります。なお、設備投資を中心とした資金需要は、概ねキャッシュ・フローの範囲内に収めることを財務運営の基本原則と考えております。
ただし、今後、積極的な設備投資に対応するため、一時的には有利子負債が増加するような新規調達の可能性はあり、そうした場合や既存有利子負債のリファイナンスの際に、市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響は限定的と考えられます。

(5)法的規制について
(食品衛生法)
当社グループの料理事業については食品衛生法により規制を受けております。当社グループは飲食店を営業するために、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置いております。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは厳格な衛生管理を実施し、こうした事態の回避に努めております。

(個人情報保護法)
当社グループでは、葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を所有することから、2005年4月より施行された個人情報保護法の遵守体制構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、プライバシーマークの認証を取得いたしました。
しかしながら、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージの低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)厚生年金基金の影響について
当社及び2社を除く連結子会社は、総合設立型の「大阪府貨物運送厚生年金基金」に加入しております。同厚生年金基金は、2014年2月25日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されました。解散までには相応の期間を要しますが、同厚生年金基金の清算に伴い相当の損失が発生することが見込まれますので、当社グル-プの業績及び財政状態に与える影響があります。
なお、退職給付関係「2.複数事業主制度 (1)複数事業主制度の直近の積立状況」に記載のは、代行部分に係る「最低責任準備金」と厚生年金基金による上乗せ部分の給付に必要な積立金である「数理債務」の合計額であります。
解散に伴い厚生年金基金が国への返済義務を負う債務は「最低責任準備金」であり、これに対する不足金に今後決定される負担割合を乗じた按分額が、当社グループの負担額となります。