株式会社長大 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績
当連結会計年度(以下第48期)の世界経済は、欧州のギリシャ問題や中国の金融不安に影響されましたが、わが国経済は緩やかな景気回復が続きました。年末の衆議院選挙の結果、安倍内閣が引き続き政権を担うこととなり、公共事業も計画的に進められることになりました。第48期中もわが国では火山噴火や大雨による河川堤防決壊など、災害が頻発しましたが、政府は6月に新国土強靭化行動計画を決定し、激甚化する土砂・火山災害対策を充実させました。4月には2015年予算が成立し、公共事業投資も前年度並みとなりました。事業の発注はやや遅れていますが、建設コンサルタント業界も全体としては前期並みの受注規模となっています。
第48期の当社グループは、引き続き中期経営計画「長大持続成長プラン2013」(以下「中計2013」)を実行するために、事業推進戦略に沿った受注活動と事業展開を行いました。当社の期間受注は国内の減少と海外の増加により前期並となりました。稼動事業として、国内では引き続き防災・減災対策、インフラ老朽化対策関連事業が主体でした。構造事業では橋梁維持管理及び橋梁新設業務が業績に貢献しました。また、道路事業では長期的な道路維持管理・長寿命化に不可欠の道路管理データベース関連業務、社会事業ではITSビッグデータ関連業務、防災対策や災害時の情報共有・提供業務、環境・エネルギー関連業務等を主体に取組みました。一方、海外では年初に鉄道事業部門が加わり事業領域を拡大するとともに、海外現地法人を活用した業務に取組みました。さらに新領域の事業では国内外で多様な挑戦を行いました。海外ではベトナム国鉄バイオトイレ導入事業、バリ島観光情報提供事業が立ち上り、国内ではPPP/PFI民間事業への参入が本格化し、港湾、河川・防災事業の市場が拡大しました。
グループ会社である基礎地盤コンサルタンツ㈱(以下NKC)の期間受注は前期を下回りましたが、稼動事業としては良好な実績を挙げ、グループ業績に貢献しました。また、新領域事業では地熱発電事業を中心に実績が拡大しました。
第48期は社員の活力向上施策の一環として人材確保と教育・研修制度の改善を進めました。また、グループを挙げて、女性の活躍、ワークライフバランス等労働環境の改善検討を進めております。

この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は241億円(前連結会計年度比6.4%減)、売上高は262億15百万円(同2.4%増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益11億16百万円(前連結会計年度比37.3%減)、経常利益11億54百万円(同37.0%減)、当期純利益が5億38百万円(同45.3%減)といずれも前連結会計年度を下回りました。

事業別の状況は次のとおりであります。
[コンサルタント事業]
当連結会計年度の受注高は232億69百万円(前連結会計年度比7.2%減)、売上高は257億31百万円(同2.3%増)となりました。
[サービスプロバイダ事業]
当連結会計年度の受注高は5億27百万円(前連結会計年度比22.4%増)、売上高は2億69百万円(同20.4%減)となりました。
[プロダクツ事業]
当連結会計年度の受注高は3億2百万円(前連結会計年度比25.9%増)、売上高は2億15百万円(同66.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は37億27百万円(前連結会計年度末の資金残高は58億47百万円で、前連結会計年度末と比べ21億20百万円の減少)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億46百万円(前連結会計年度は19億32百万円の取得で、前連結会計年度と比べ23億79百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益11億29百万円を計上したものの、受取手形及び完成業務未収入金の増加額13億38百万円、未成業務受入金の減少額7億81百万円、法人税等の支払額6億2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億33百万円(前連結会計年度は4億52百万円の使用で、前連結会計年度と比べ7億81百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出6億51百万円、日本交通技術㈱より事業の一部を譲受したことによる支出4億80百万円、投資有価証券の取得による支出1億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億38百万円(前連結会計年度は10億65百万円の使用で、前連結会計年度と比べ6億26百万円の減少)となりました。
これは主に運転資金の確保のために短期借入による収入38億15百万円、その短期借入金の返済による支出40億15百万円、配当金の支払1億11百万円によるものであります。