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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y9A

有価証券報告書抜粋 株式会社イチネンホールディングス 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおける研究開発活動は、ケミカル事業においては、連結子会社の株式会社タイホーコーザイの研究開発センターとファインケミカル事業部開発チームが主体となって、新商品開発を進めております。2015年3月末時点で研究開発センターは35名、ファインケミカル事業部開発チームは9名、総勢44名のスタッフで構成されております。
合成樹脂事業においては、連結子会社の株式会社ジコーの第二事業部第二営業部が主体となって、新製品開発を行っております。2015年3月末時点で第二事業部第二営業部は4名のスタッフで構成されております。
機械工具販売事業においては、連結子会社のタスコジャパン株式会社の商品管理部技術課が主体となって、新製品開発を行っております。2015年3月末時点で、商品管理部技術課は2名のスタッフで構成されております。また、新製品開発にあたり、必要に応じてグループ内外を問わず協力会社を活用しております。
当社グループを取り巻く諸情勢は年々変化が激しく、社会情勢の変化に対応できる組織が求められている状況です。顧客ニーズに沿った短中期的開発テーマに重点を置きながら、将来を見据えた技術開発が急務と判断しており、中長期的視野での技術開発も検討すべきと考えております。将来の方向性を示すことが研究開発部門の課題であり、時代の要望に沿った研究開発活動を目指しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)ケミカル事業
①工業薬品関連

世界的な原油価格高騰の傾向及び地球温暖化環境対策に伴い、燃料の低品位化やバイオマスボイラへの燃料転換が急速に進んでおります。原子力発電所の再稼働が思うように進まない中、各電力会社はコストを抑えるべく、低品位石炭での発電が増えております。石炭系燃料添加剤は旧来のラインアップに加え新たな添加剤の開発を進めており、徐々に市場に浸透しております。バイオマスボイラ用添加剤については、当連結会計年度は数社で実機による試験を行っており、効果が確認されつつあります。今後も化石燃料による地球温暖化ガスの低減に向けた市場の要求は厳しくなるものと想定しており、バイオマス燃料による発電に対応した添加剤の開発が急務と考えております。

製紙パルプ関係薬品を次期の柱にすべく、営業部門と一丸となって抄紙工程における紙粉防止剤、ピッチ分散剤、キレート剤を含むスケール洗浄剤、消泡剤、フェルト洗浄剤等の商品開発と拡販に向けた試験に取り組んでおります。当連結会計年度も自社工場製の消泡剤の開発を継続しており、性能的に他社より優位な商品が増えております。今後も状況の変化に対応しながら顧客の要望に合わせ、商品の高性能化に向けた見直しや参入できていない分野の研究開発及び商品のラインアップ化を図ってまいります。

鉄鋼のコークス炉の補修剤に関しては、室温域から高温域まで、数種類の補修用商品を上市し、販売増に向けて営業ともども施工試験を繰り返しながら顧客に紹介しております。今後も顧客ニーズを捉え、市場にあった製品の開発、改良を進めていく予定となっております。

営業からの提案を基に、顧客との対話の中から生まれる商品開発に重点を置いた研究開発を実施しております。今後も顧客ニーズに沿った商品開発を進め、更なる高機能化や環境負荷の少ない環境対応型への改良を進めてまいります。新規販売ルート向けの商品開発に力を入れており、徐々に成果が出始めております。前連結会計年度より販売を開始しました白色固体入り潤滑グリースは、顧客の評価も好評で、二硫化モリブデングリースに代表される高極圧潤滑剤の代替品として使用されつつあります。二硫化モリブデン入り高極圧グリースは色が黒いため敬遠される傾向にありますが、当社白色固体入り高極圧グリースの色は白色のため好評価を得ております。今後は高温用潤滑剤などベースグリースの種類を増やし、市場の使用状況にあわせた特殊潤滑剤のラインアップを揃え、顧客の立場での開発を行う予定となっております。

前連結会計年度より、新規の電解研磨装置を独自開発し市場に投入するとともに、当連結会計年度は廉価版、軽量タイプ、高出力タイプなどの機種も揃えつつあります。電解研磨液については、環境や顧客の安全を考え、中性タイプの開発に力を入れていきたいと考えております。重構造物建設時に使用される鉄骨のすべり係数、すべり耐力向上剤は前連結会計年度に改良を行い、オリンピック開催に向けた建設需要の高まりに対応できる体制ができたと考えており、今後販売強化に取り組んでまいります。
②化学品関連

ボディの保護艶出し剤「イオンコートレジェンド」、「イオンコートクラシック」の販売を継続しております。また、高級な艶を実現した固形丸缶ワックス「イオンコートグロッシー」なども販売を継続しております。そのほか簡単処理タイプの「GFボディーワックス」、「丸っとキラリボディーワックス」、「水はじきボディーワックス」、「ニューノータッチボディーワックス」など、新商品、リニューアル品を含め、顧客ニーズの多様化にあわせた商品の販売も開始しており、今後も顧客の立場で新製品を投入していく予定となっております。

修理工場向け製品では、塩害ガードが好調で、ラジオ広告宣伝を行うなど、更なる市場への浸透を狙った活動を行っており、順調に販売が伸びております。前連結会計年度に新たに開発した「塩害ガードピアノブラック」については、塩水噴霧テスト(防錆テスト)で薄膜(30ミクロン)ながら300時間以上を達成し、ピアノのような深みのある漆黒の光沢を実現しております。今後は水性製品の防錆力をアップし、環境タイプをより充実させていきたいと考えております。

近年販売を再開したメガネクリンビューシリーズは、各方面からの反響を得ており、取り扱い販売店が増加し販売も伸びております。また、前連結会計年度より販売を開始しました農機具用DIY向け商品も好評で、当連結会計年度は新たにラインアップを揃え、販売に注力しております。
③新素材関連

インクジェットプリンタ用のフィルムについては、長期に渡り継続生産しておりますが、当連結会計年度は、全工程を見直すことで歩留まり向上対策を講じ、品質向上の効果が現れてきております。この状況を維持継続し、更なる改善を進めていきたいと考えております。また、新製品開発に関しても、費用対効果を検討した上で積極的に着手進捗しております。洗浄剤等のケミカル品に関しては、低VOC製品(揮発性有機溶剤低含有製品)・環境にやさしい製品等を顧客に提案し、引き続き時代の要望に沿った研究活動を継続してまいります。

ゴム、エラストマー等の難密着素材用コーティング剤、接着剤及び加工技術を顧客仕様で開発しております。特に、防水携帯電話のゴムパッキンへの防塵、潤滑性を持つ機能コーティングやエラストマー部品への加飾コーティングが国内外で評価され、安定的に受注しております。
複合成形技術の新規案件として、オレフィン系樹脂とシリコーンゴムの複合成形による完全密着技術が具現化し、現在量産に向けて開発を推進しております。また、ゴム成形技術を利用した、化粧雑貨・ステーショナリー品も堅調に進捗しております。
近年、コスト競争が激しく、部品加工が海外に移管している現状を踏まえ、海外の協力会社での生産体制を確立させておりますが、更なる海外展開を目指し取り組みを継続推進してまいります。
なお、当連結会計年度に支出したケミカル事業に係る研究開発費は3億78百万円であります。
(2)合成樹脂事業
科学計測器・セラミックヒーター
科学計測器関連では、ガス検知器において安全・安心な商品開発に努めてまいりました。特定顧客向けの専用機種から汎用機種においてもポータブル・定置型等様々なガス検知器の開発を行ってまいりました。
セラミックヒーターにおいては、顧客別の要望に応えるカスタム製品の開発を行っております。また、これまで蓄積した技術を活用し、中型スタンダードタイプのセラミックヒーターも開発しております。
なお、当連結会計年度に支出した合成樹脂事業に係る研究開発費は81百万円であります。
(3)機械工具販売事業
空調・冷凍機器に関するサービスメンテナンスツール及び計測器
蓄積した経験、知識に加え工業会への出席により、最先端の情報を機器開発に反映しております。当連結会計年度においては、自動車用エアコン用冷媒HFO1234yfを車両に対して回収充填できるオールインワン回収機の開発を行いました。HFO1234yfは環境負荷が従来冷媒に比べ格段に低いため、代替冷媒としての採用が世界的な動きとなっており、日本でも今後全ての車両に充填されることが決定されております。
なお、当連結会計年度に支出した機械工具販売事業に係る研究開発費は4百万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04904] S1004Y9A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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