株式会社イチネンホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和し、また、経済政策や金融政策の効果による企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策の動向、欧州諸国における債務問題への対応、地政学的リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当連結会計年度の連結売上高は716億96百万円(対前期比6.0%増)、営業利益は54億29百万円(対前期比7.5%増)、経常利益は53億16百万円(対前期比9.1%増)、当期純利益は37億59百万円(対前期比は26.8%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行いリース契約の増加に努めました。また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2015年3月末現在リース契約台数は63,857台(対前期末比1,506台増)となり、リース契約高は245億45百万円(対前期比1.6%増)、リース未経過契約残高は519億88百万円(対前期末比4.5%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約高は50億62百万円(対前期比6.1%減)、メンテナンス未経過契約残高は73億30百万円(対前期末比1.2%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、付加価値の高いサービスを強みとし、新規顧客獲得並びに販売数量の確保に注力いたしました。
損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数の増加とメンテナンスコストの抑制に注力いたしました。燃料販売では、期初は仕入価格が上昇し厳しい状況でしたが、8月より仕入価格が下落を始めたことにより売上総利益が前期を上回りました。
この結果、売上高は374億46百万円(対前期比4.9%増)、セグメント利益は31億73百万円(対前期比4.2%増)となりました。

ケミカル事業におきましては、工業薬品関連では、主力製品である燃料添加剤の販売数量が減少し、洗浄剤は前期の大型案件の反動により大幅に販売数量が減少いたしました。一方で、化学品関連では、機械工具商向けケミカル製品の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は108億86百万円(対前期比1.9%減)、セグメント利益は7億27百万円(対前期比16.4%減)となりました。

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2015年3月末現在駐車場管理件数は920件(対前期末比94件増)、管理台数は22,562台(対前期末比1,865台増)となりました。
損益面では、既存駐車場の収益改善策として、売上拡大策を講じるとともに、運営コストの低減を図ってまいりました。その一方、消費税率引き上げによる売上高に対するマイナスの影響があり、また、営業員の増員及び積極的な広告宣伝等に伴い費用が増加いたしました。
この結果、売上高は46億83百万円(対前期比11.4%増)、セグメント利益は5億78百万円(対前期比10.9%増)となりました。

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、前期に株式を取得した子会社の寄与もありセグメント利益が大幅に伸びております。商品分類別には、機械工具及び自動車整備工具の販売は堅調に推移し、空調工具及び計測工具の販売は底堅く推移いたしました。
この結果、売上高は115億35百万円(対前期比10.4%増)、セグメント利益は3億86百万円(対前期比89.0%増)となりました。

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が好調に推移し、科学計測器の販売も順調に伸びたことによりセグメント利益が前期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は72億85百万円(対前期比14.9%増)、セグメント利益は5億24百万円(対前期比39.3%増)となりました。

その他におきましては、売上高は1億10百万円(対前期比4.0%減)、セグメント利益は22百万円(対前期比44.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より6億99百万円増加し、21億66百万円(対前期比47.7%増)になりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億44百万円(前期は△74百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が52億52百万円となったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△110億51百万円が「減価償却費」91億51百万円を上回ったこと、「法人税等の支払額」が△30億1百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が2億91百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が2億33百万円になったこと、「リース・メンテナンス未収入金の増減額(△は増加)」が2億16百万円になったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億68百万円(前期は△24億87百万円)となりました。これは主に、パーキング事業における土地及び建物等の売却による「有形及び無形固定資産の売却による収入」34億64百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発、パーキング事業における機器及び構築物の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△18億65百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△29億14百万円(前期は22億19百万円)となりました。これは主に、「借入金の返済による支出」△230億57百万円、「社債の償還による支出」△17億72百万円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」△15億円が、「借入れによる収入」241億50百万円を上回ったことによるものであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「2.生産、受注及び販売の状況」以下、「第4提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。