株式会社ＮＴＴデータグループ 研究開発活動 (2015年3月期)

当連結会計年度における当社グループの研究開発については、中期経営計画の基本方針である「新規分野拡大・商品力強化」に向けて、「ソフトウェア工学」・「先進技術」・「IT基盤技術」を重点分野とし、技術開発を推進いたしました。
さらに、日本電信電話㈱(NTT)との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しております。
当連結会計年度の研究開発費は12,911百万円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。
なお、研究開発の成果は、パブリック&フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&テクノロジー及びグローバルビジネスに共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。

(ソフトウェア工学に関する取組)
ソフトウェア開発自動化ツール(TERASOLUNA(注1))を適用可能案件には全て適用するという方針を推進するため、普及展開のための専門の支援組織を倍増。既存システムの仕様解析を自動化する「TERASOLUNA Reengineering」は、約30 のプロジェクトに適用。開発自動化ツール「TERASOLUNA ViSC v1.6」については、80以上のプロジェクトに適用を拡大。また、TERASOLUNAの自動化ツール群を連動させる「TERASOLUNA Suite」は200以上のプロジェクトに適用し、高品質かつ高速なシステム開発を実現。
(先進技術に関する取組)
機械翻訳エンジン「多言語統計翻訳プラットフォーム」(NTTが開発)を採用した技術文書の翻訳サービスを実用化。また、社会福祉法人東京聖新会、一般社団法人ユニバーサルアクセシビリティ評価機構と連携し、高齢者施設でコミュニケーションロボットによる介護支援サービスの実証を開始。
(IT基盤技術に関する取組)
オープンソースソフトウェア(OSS)(注2)の活用を加速するため、主導的立場でOSS開発コミュニティの活動を推進。企業の大量データ処理のニーズに応えるため、ミッションクリティカル(注3)なシステム向け機能を自主開発してOSSのソースコードに反映。Hadoop(注4)プロジェクトで国内初のコミッタ(主要開発者)を輩出。
また、これまで集積したOSS活用ノウハウを動員し、大規模システムへのOSSデータベースの適用実績を拡大。PostgreSQL(注5)データベースの大規模システムへの適用事例を「PostgreSQLカンファレンス2014」にて発表。

また、情報社会の近未来展望とITに関する技術トレンドを予測し活用する取組である「NTT DATA Technology Foresight(注6)」の講演や展示を、ITpro EXPO等の国内イベントに加え、全英オープンゴルフやGartner Symposiumなど海外イベントで実施いたしました。さらに、トレンド情報を用いてお客様と共に新たなビジネス創出を目指す新施策「共創ワークショップ」を6件、「お客様向けプライベートセミナー」を67件実施するとともに、最新版のトレンド「NTT DATA Technology Foresight 2015」を公開いたしました。

加えて、海外拠点におけるR&D強化の一環として、ドイツ政府が産学連携で推進するIndustrie 4.0(注7)コンセプト実現に向けたプロジェクトの一つであるAIMEに参画し、先進技術活用による製造ラインの効率化に向けた研究開発を開始いたしました。

(注1) TERASOLUNA(テラソルナ)
当社の数多くのシステム開発で培ってきたプロジェクト管理、開発プロセス、フレームワーク等の技術を組み合わせ、システム開発を包括的にサポートするソリューションです。
(注2) オープンソースソフトウェア(OSS)
ソースコードを無償で公開し、誰でも改良・再配布が行えるようにしたソフトウェアのことです。

(注3) ミッションクリティカル
業務の遂行やサービスに必要不可欠であり、障害や誤作動などが許されないことです。
(注4) Hadoop
OSSとして公開されている、大規模データを効率的に分散処理・管理するためのソフトウェア基盤のことです。
(注5) PostgreSQL
OSSとして公開されている、多機能で高性能なデータベース管理システムのことです。
(注6) NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望(情報社会トレンド)とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。
2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
(注7) Industrie 4.0
製造業の新たな技術革新に向けてドイツ政府と産業界の共同連携プロジェクトで提唱されたコンセプトのことです。

以上の研究開発活動を中心に、知的財産の形成の視点から成果の保護・活用を推進いたしました。当連結会計年度における新たな特許の出願公開は57件、登録公報発行は68件となっており、将来に向けた技術競争力の強化と知的財産権に関わるリスクの低減に努めるとともに、自社特許の活用を実施してきました。また、知的財産権の研修を実施するなど、今後の知的財産活動の推進に必要な教育・啓発活動にも積極的に取り組みました。
なお、当社グループにおいて特記すべき研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のみが行っております。