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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZFT

有価証券報告書抜粋 株式会社NTTデータグループ 役員の状況 (2015年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
代表取締役
社長
岩 本 敏 男 1953年1月5日生 1976年4月 日本電信電話公社入社 (注)3 11,900
2004年6月 当社 取締役 決済ソリューション事業本部長 金融ビジネス事業本部副事業本部長兼務
2005年6月 当社 執行役員 金融ビジネス事業本部長
2007年6月 当社 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長 第四公共システム事業本部長兼務
2008年2月 当社 取締役常務執行役員 金融ビジネス事業本部長
2008年7月 当社 取締役常務執行役員
2009年6月 当社 代表取締役副社長執行役員
2009年7月 当社 代表取締役副社長執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長
2011年6月 当社 代表取締役副社長執行役員
2012年6月 当社 代表取締役社長
(現在に至る)
代表取締役
副社長執行
役員
ソリュー
ション&
テクノロ
ジーカン
パニー長
栗 島 聡 1955年3月28日生 1980年4月 日本電信電話公社入社 (注)3 8,100
2009年6月 当社 取締役執行役員 グループ経営企画本部長 金融システム事業本部長兼務
2009年7月 当社 取締役執行役員 グループ経営企画本部長
2011年6月 当社 取締役常務執行役員 ソリューション&テクノロジーカンパニー長
2012年6月 当社 代表取締役常務執行役員 ソリューション&テクノロジーカンパニー長
2014年6月 当社 代表取締役副社長執行役員 ソリューション&テクノロジーカンパニー長(現在に至る)
代表取締役
副社長執行役員
パブリッ
ク&フィ
ナンシャ
ルカンパ
ニー長
椎 名 雅 典 1956年2月15日生 1979年4月 日本電信電話公社入社 (注)3 6,200
2011年6月 当社 取締役執行役員 グループ経営企画本部長
2012年6月 当社 取締役常務執行役員 グループ経営企画本部長
2013年7月 当社 取締役常務執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長
2014年6月当社 代表取締役常務執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長
2015年6月 当社 代表取締役副社長執行役員 パブリック&フィナンシャルカンパニー長 (現在に至る)
取締役
常務執行役員
エンタープライズ
ITサービ
スカンパ
ニー長
本 間 洋1956年5月8日生1980年4月日本電信電話公社入社 (注)34,600
2010年6月当社 執行役員 流通・サービス事業本部長
2012年4月当社 執行役員 第三法人事業本部長
2013年6月当社 常務執行役員 第三法人事業本部長
2014年6月 株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表取締役社長 (現在に至る)
当社 取締役常務執行役員 エンタープライズITサービスカンパニー長 (現在に至る)



役名 職名 氏名 生年月日 略歴任期 所有株式数(株)
取締役
常務執行役
財務部長 寒河江 弘 信 1959年3月3日生 1981年4月 日本電信電話公社入社 (注)3 3,700
2011年6月 当社 取締役執行役員 財務部長 人事部長兼務
2012年6月 当社 取締役執行役員 財務部長
2014年6月 当社 取締役常務執行役員 財務部長(現在に至る)
取締役
常務執行役
グループ
経営企画
本部長
植 木 英 次 1958年6月18日生 1981年4月 日本電信電話公社入社 (注)3 6,300
2013年6月 当社 取締役執行役員 第二金融事業本部長
2013年7月 当社 取締役執行役員 グループ経営企画本部長
2014年6月 当社 取締役常務執行役員 グループ経営企画本部長(現在に至る)
取締役
常務執行役
グローバルビジネスカンパニー長西 畑 一 宏 1957年3月16日生 1981年4月 日本電信電話公社入社 (注)3 4,700
2011年7月 当社 執行役員 グローバルビジネス統括本部長
2012年6月 当社 常務執行役員 グローバルビジネス統括本部長
2013年7月 当社 常務執行役員 グローバル事業本部長
2015年6月 当社 取締役常務執行役員 グローバルビジネスカンパニー長 (現在に至る)
取締役
常務執行役
公共システム事業本部長岩 井 利 夫1958年2月3日生1980年4月日本電信電話公社入社 (注)33,500
2010年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 代表取締役社長
2011年6月当社 執行役員 第一公共システム事業本部長
2011年7月当社 執行役員 公共システム事業本部長
2013年6月当社 常務執行役員 公共システム事業本部長 リージョナルビジネス事業本部長兼務
2013年7月当社 常務執行役員 公共システム事業本部長
2015年6月当社 取締役常務執行役員 公共システム事業本部長
(現在に至る)
取締役 岡 本 行 夫 1945年11月23日生 1968年4月 外務省入省 (注)3 100
1991年1月 同省退官
1991年3月 株式会社岡本アソシエイツ 代表取締役(現在に至る)
2000年6月 三菱マテリアル株式会社 取締役
(現在に至る)
2006年6月 三菱自動車工業株式会社 監査役
2008年6月 日本郵船株式会社 取締役
(現在に至る)
2014年6月 当社 取締役(現在に至る)
取締役高 岡 宏 昌1965年8月18日生 1988年4月日本電信電話株式会社入社(注)3 0
2010年9月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 経営企画部グループ/アライアンス戦略室担当部長 グローバル事業本部グローバルストラテジー部担当部長兼務
2011年7月同社 ヒューマンリソース部担当部長 研修センタ担当部長兼務
2011年8月同社 ヒューマンリソース部担当部長
NTTヒューマンソリューションズ株式会社 取締役(現在に至る)
2013年7月日本電信電話株式会社 総務部門担当部長(現在に至る)
2015年6月当社 取締役(現在に至る)



役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
常勤監査役石 島 幸 男1952年7月17日生1976年4月日本電信電話公社入社(注)5100
2004年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 総務部長 法務考査部長兼務
2005年6月同社 総務部長
2006年6月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 常務取締役 企画総務部長
2009年6月日本カーソリューションズ株式会社 代表取締役副社長
2014年6月 当社 常勤監査役(現在に至る)
常勤監査役 日 野 康 臣 1950年11月20日生 1975年4月 大蔵省入省 (注)4 200
2006年7月 国土交通省政策統括官
2007年7月 財務省 退官
国家公務員共済組合連合会 常務理事
2009年7月 同 専務理事
2012年6月 当社 常勤監査役(現在に至る)
常勤監査役山 口 徹 朗1956年1月22日生1979年4月日本電信電話公社入社 (注)60
2006年6月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部担当部長 NTT America, Inc. President & CEO
2010年7月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 グローバル事業本部グローバルストラテジー部担当部長
2011年2月Dimension Data Holdings plc, Director of the Board, Group Executive: Joint Business Development
2015年6月当社 常勤監査役(現在に至る)
監査役 佐 藤 りえ子 1956年11月28日生 1984年4月 弁護士登録(現在に至る)(注)4 900
1989年6月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所
1998年7月 石井法律事務所 パートナー
(現在に至る)
2004年6月 味の素株式会社 監査役
(現在に至る)
2008年6月 シグノシステムジャパン株式会社 監査役(現在に至る)
2012年6月 当社 監査役(現在に至る)
50,300

(注) 1 取締役のうち岡本行夫及び高岡宏昌の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役の石島幸男、日野康臣、山口徹朗及び佐藤りえ子の4氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2015年6月17日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2012年6月20日開催の定時株主総会後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2014年6月18日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2015年6月17日開催の定時株主総会後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04911] S1004ZFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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