株式会社ＮＴＴデータグループ 沿革 (2015年3月期)

(当社設立前)

年月	沿革
1967年10月	日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年4月	日本電信電話株式会社の設立。
11月	データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。

(当社設立経緯)
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年5月23日に設立され、同年7月1日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。

(当社設立後)

1988年5月	資本金100億円により東京都港区に設立(商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」)。
6月	特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。
7月	日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。 (6事業部(公共、金融、産業、フィールドサービス等)、9支社(信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北及び北海道)、研究開発部門等の設置。) 同時に、資本異動により、エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社、エヌ・ティ・ティ システムサービス株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが当社の子会社となる。 建設業 建設大臣許可((特-63)第13287号)。
1989年7月	事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
1990年2月	システムインテグレーターの登録・認定。 エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社の設立。
3月	東海、北海道、九州、関西及び東北の各テクシス株式会社の設立。
10月	各地域のSIS販売会社として東海、中国及び九州の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社を各地域の有力会社と合併出資で設立。
11月	関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
1991年1月	北陸、中国、四国及び長野の各テクシス株式会社の設立。
9月	福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。 株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが、商号を「東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社」に変更。
1992年4月	ジェー・エム・ビー株式会社の設立。
11月	本店所在地を東京都江東区へ移転。
1993年9月	長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
11月	デミング賞実施賞を受賞。
1995年4月	東京証券取引所市場第二部上場。
6月	長野テクシス株式会社が、商号を「信越テクシス株式会社」に変更。
9月	エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社の設立。
1996年6月	商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
9月	東京証券取引所市場第一部指定。
1997年7月	エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社の設立。
1998年1月	北陸、東北、信越及び四国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ四国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
2月	九州テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社」に変更。
3月	エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社の設立。
4月	東海、関西、北海道及び中国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。 エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社の設立。
7月	ジェー・エム・ビー株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社」に変更。
8月	商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
10月	エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社の設立。
11月	電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。

1999年2月	エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社の設立。
7月	ISO14001の認証取得。
8月	エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の設立。
11月	エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社の設立。
2000年2月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの設立。
4月	米国支店を現地法人化、ならびに米国持株会社NTT Data International L.L.C.を設立。
6月	エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社の設立。
2001年4月	九州エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社と、福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社と、それぞれ合併したことに伴い、解散。
9月	情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の認証を取得。
2002年2月	エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社」に変更。
4月	公共ビジネス事業本部、金融ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部を設置。 産業システム事業本部を法人システム事業本部に名称変更。 エヌ・ティ・ティ システムサービス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービス」に変更。
8月	株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。 情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。
10月	東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ」に変更。
2003年4月	国際事業推進本部を設置。
2003年7月	関西、東海、長野及び中国の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社は、関西、東海、信越及び中国の各テクシス株式会社とそれぞれ合併したことに伴い、解散。同時に関西、東海、九州、東北、北海道、信越、北陸、中国及び四国の各テクシス株式会社が、商号をそれぞれ「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ信越」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北陸」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国」に変更。 エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と合併したことに伴い、解散。 株式会社北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパンの設立。
2004年4月	ビジネスイノベーション本部を設置。 経営権取得により、あさひ銀ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社」に変更。
5月	決済ソリューション事業本部、リージョナルバンキングシステム事業本部を設置。
7月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイックの設立。
8月	オープンソース開発センタを設置。
2005年6月	執行役員制の導入。 公共システム、公共ビジネス及び公共地域ビジネスの各事業本部を再編し、第一公共システム、第二公共システム、第三公共システム及び第四公共システムの各事業本部を設置。 コミュニティバンキングシステム事業本部の設置。 製造・流通ビジネス事業本部の設置。 ビジネス開発事業本部を、ビジネスソリューション事業本部と基盤システム事業本部に分割。 取締役員数を10名以内に削減。
2006年8月	豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
2007年5月	経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。
6月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが東京証券取引所マザーズ市場に上場。
7月	ヘルスケアシステム事業本部及び郵政システム事業本部を設置。第三公共システム事業本部及び第四公共システム事業本部を廃止し、第一公共システム事業本部に集約。
10月	NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。
12月	経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。
2008年4月	法人コンサルティング&マーケティング本部を設置。製造・流通ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部、法人システム事業本部の組織体制を再編し、製造ビジネス事業本部、流通・サービス事業本部、法人システム事業本部を設置。 国際事業本部を設置。 経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」に変更。
10月	経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。 エヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービスを統合し、「株式会社NTTデータ・アイ」を設立。 経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社NTTデータMSE」に変更。
2009年1月	経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社JSOL」に変更。
3月	経営権取得により、株式会社エックスネットが当社の子会社となる。

7月	カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。 経営権取得により、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズが当社の子会社となる。
11月	エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社を統合し、「株式会社NTTデータ・フィナンシャルコア」を設立。
2010年3月	経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。
4月	ファシリティマネジメント部をビジネスソリューション事業本部に統合。
5月	パブリック&フィナンシャルカンパニーの組織機構の一部を再編し、リージョナルビジネス事業本部を設置。
7月	経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
9月	エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社が、商号を「株式会社NTTデータSMS」に変更。
10月	パブリック&フィナンシャルカンパニーの組織機構の一部を再編し、保険・医療ビジネス事業本部を設置。
12月	経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
2011年4月	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイック、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ」を設立。
6月	経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
7月	グローバルビジネス統括本部を設置。 第一公共システム、第二公共システム及び保健・医療ビジネスの各事業本部を再編し、公共システム事業本部、ライフサポート事業本部を設置。 法人システム事業本部を再編し、第一法人システム事業本部、第二法人システム事業本部を設置。 エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社をエヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社に統合。 株式会社北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。
2012年1月	Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA, Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。 Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。 Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
3月	NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。 経営権取得により、株式会社JBISホールディングス及び日本電子計算株式会社が当社の子会社となる。 NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA, Inc.に統合。
4月	ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。 グローバルITサービスカンパニーをエンタープライズITサービスカンパニーに名称変更。第一法人システム、第二法人システム、流通・サービス、製造ビジネス及び法人コンサルティング&マーケティングの各事業本部を再編し、第一法人、第二法人、第三法人、第四法人及び法人コンサルティング&マーケティングの各事業本部を設置。 Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。 Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。
2013年1月	株式会社JBISホールディングスを日本電子計算株式会社に統合。
7月	グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。第四金融事業本部、ライフサポート事業本部、リージョナルビジネス事業本部を再編し、公共システム事業本部及び第一金融事業本部へ統合。
12月	経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。
2014年1月	経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。
3月	Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holding, Inc.」に変更。
5月	経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。
7月	第一金融事業本部を分割し、第四金融事業本部を設置。
2015年3月	NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA, Inc.に統合。