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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057B4

有価証券報告書抜粋 イオンフィナンシャルサービス株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

第 30 期第 31 期第 32 期
(自 2010年
2月21日
至 2011年
2月20日)
(自 2011年
2月21日
至 2012年
2月20日)
(自 2012年
2月21日
至 2013年
3月31日)
営業収益百万円169,191169,853205,972
経常利益百万円20,82324,26833,367
当期純利益百万円9,5408,98813,616
包括利益百万円-7,32430,884
純資産額百万円180,199181,852258,872
総資産額百万円901,578907,6582,534,208
1株当たり純資産額1,015.171,012.521,235.28
1株当たり当期純利益60.8357.3088.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益-57.3078.25
自己資本比率%17.717.59.1
自己資本利益率%6.15.77.0
株価収益率21.119.430.3
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円29,04231,77727,277
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△8,861△13,93024,825
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△12,941△27,376219,960
現金及び現金同等物の期末残高百万円29,66619,629499,474
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
5,631
[5,766]
6,208
[6,939]
9,230
[7,725]
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
3.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第32期において、2013年1月1日付で株式会社イオン銀行を株式交換により完全子会社化したことに伴い、同行及び同行の子会社1社を連結の範囲に含めております。なお、第32期の連結業績には、同行及び同行の子会社1社の業績が含まれております。
5.第32期は、決算期変更により2012年2月21日から2013年3月31日までの13ヶ月と11日間となっております。


第33期第34期
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
連結経常収益百万円286,070329,046
連結経常利益百万円41,09253,080
連結当期純利益百万円20,74330,491
連結包括利益百万円31,49649,084
連結純資産額百万円307,291324,948
連結総資産額百万円3,163,1173,589,495
1株当たり純資産額1,316.001,377.56
1株当たり当期純利益金額104.62152.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額99.49152.04
自己資本比率%8.67.6
連結自己資本利益率%8.211.2
連結株価収益率22.219.9
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△137,497161,500
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円15,984△81,427
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円30,003△34,579
現金及び現金同等物の期末残高百万円408,170455,901
従業員数12,22014,965
[外、平均臨時従業員数][9,037][8,406]
(注)1.2013年4月1日に銀行持株会社へ移行した事に伴い、連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04912] S10057B4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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