イオンフィナンシャルサービス株式会社 事業等のリスク (2015年3月期)

以下に記載する事項は、当社及び当社グループ(以下「当社グループ」という。)の事業に関して、リスク要因
となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項であります。なお、以下に記載する事
項は、将来に関するものが含まれておりますが、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、また、
当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。

①経済環境の悪化や金融市場の混乱による影響について
(イ)当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行ってお
ります。日本やこれらの国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生じた場合
には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。
(ロ)当社グループは、個人向けの金融サービスを提供しております。経済環境の悪化に伴い、当社グループが事業を
行っている国・地域における雇用環境、家計所得、個人消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する個人向けの貸出金等の資産においては、自己査
定・償却引当基準を設け貸倒引当金を計上しておりますが、想定以上の与信関連費用や不良債権残高が増加する
等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しております。金融市場の混乱等により保有資産の価値が
下落した場合、保有する有価証券等の減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社グループの財政状況及び業
績に影響を与える可能性があります。

②法的規制による影響について
(イ)当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に関わる一般的な法令諸規
制や銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融当局の監督等を受けております。また、海外において事業活動を行う上でも、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融当局の監督を受けております。
これらの法令諸規則等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・
サービスの提供が制限される等、当社グループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)当社グループ及び銀行子会社は、銀行法に基づく自己資本比率規制が適用されております。当社及び銀行子会社
は自己資本管理に関する体制を構築しておりますが、当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。
(ハ)当社グループが取り扱う全ての融資商品の実質年率は、法令の上限金利以下としておりますが、国内において過去に弁済を受けた利息制限法超過部分の利息については、顧客より返還を請求される場合があります。当社グループは、当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該返還請求が想定以上に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③カントリーリスク
当社グループは、その展開する海外各国・各地域において政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等により国家収用、送金停止や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競争激化による影響について
当社グループが事業を行っている業界において、競争が激化し当社グループが競争に十分な対応が出来ない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤地震・洪水等の自然災害・テロ活動等による影響について
当社グループは、国内の各地域及び香港、タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において事業を行っておりま
す。事業活動を行っているこれらの地域で、地震・津波・大規模停電・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動等の発生
により、当社グループの店舗・その他施設及び資金決済に関するインフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人
的被害、または当社グループの顧客への被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらに起因して当該地域の経済が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥風説・風評の発生による影響について
当社グループの事業において、お客さま・投資家・監督官庁・地域社会等との信頼関係は重要な要素であります。当社グループや金融業界等に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融市況及び景気動向の急激な変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、債
権流動化等の直接調達により行っております。このように、資金調達を多様化しておりますが、金融市況及び景気動向
の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力低下が生じた場合、または格付けが低下する等した場合、資
金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑧金利変動による影響について
当社グループの銀行事業においては、資産負債管理(ALM)を実施し、運用資産や負債の金利期間などを適切に管
理しておりますが、市場動向等により大幅に金利が変動し銀行事業のALMによって対処しうる程度を超えた場合に
は、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、金利上昇局面においては、金利期間が短い運用資産は利回りが改善しますが、住宅ローンを中心とする長期
金利資産においては、負債の利回り上昇によって利ざやが悪化いたします。また、資産、負債及び各々の金利期間を考
慮しながら、資金収益の改善やその持続を図っておりますが、金利上昇により住宅ローン等の借入需要が減少を伴う可
能性があります。

⑨為替変動による影響について
当社グループの海外事業においては、事業を行っているそれぞれの地域の通貨で取引を行っております。為替レート
の変動により、当該事業の資産と負債の円貨換算額が変動し、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が
あります。

⑩繰延税金資産に関する影響について
当社グループは、現時点における会計基準に従い、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額等の変
更により、繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると判断した場合、又は法人税率の引き下げ等の税制改正が
なされた場合には、当社グループの繰延税金資産が減額され、当社グループの業績、財政状態及び自己資本比率に影響
を及ぼす可能性があります。

⑪システム運用等に関する影響について
当社グループは、外部の技術を導入したソフトウェア、システム及び通信ネットワーク等の情報システムを用いて大
量の事務処理を行っております。これらのハードウェア及びソフトウェアの欠陥に伴う不具合の発生、自然災害や事故
による通信ネットワークの切断、未知のコンピュータウィルスによる障害等が発生した場合のリスクを最小限に抑える
ため、事務センターや基幹サーバーを分散設置しておりますが、想定を超える広域、重大な災害等により障害が発生し
た場合、事務処理に多大な支障をきたすとともに、信頼性の低下を招くことになります。その結果、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫事務リスクの顕在化に関する影響について
当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種類の事務処理を行っております。これらの事務処理に関して社内規
程や手続等を定め、従業員等に対する教育を行っておりますが、従業員等が定められたとおりの事務処理を怠る、ある
いは事故、不正等を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グループへの信頼が損なわれることになります。その
結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬個人情報漏洩等に関する影響について
当社グループは、当社グループとの取引関係がある個人に関する情報を有しており、個人情報保護法が定めるところ
の個人情報取扱事業者にあたります。当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置
するとともに、全従業員への教育・研修及びセルフチェックの実施、事業所やシステムへの物理的、技術的な個人情報
安全管理対策等を講じております。また、当社グループにおいては、攻撃への対応を強化したシステムの導入及び従業
員の情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、万が一感染した場合でも、被害を最小限にとどめる対策を講じて
おります。さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先等においても厳重な管理、監督措置を講じております。し
かしながら、安全管理体制における不備の発生、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法
に基づく業務規定違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。その結果、当社グループへの信頼が損
なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭法令違反等の発生に関する影響について
当社グループは、法令等諸規制が遵守されるよう役職員に対するコンプライアンスの徹底等を行っておりますが、こ
うした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グループへの信頼
が損なわれる等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑮戦略、施策が奏功しないことの影響について
当社グループは、様々な戦略や施策を実行しております。しかしながら、戦略や施策が実行できない、あるいは当初想定した成果の実現に至らない可能性があります。その結果、戦略や施策自体を変更する可能性があります。

⑯業務範囲の拡大等に伴う影響について
当社グループは、クレジットカード業務、銀行業務をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さま
のニーズの高度化や多様化、または規制緩和の進展等に応じた新たな事業領域への進出、各種業務提携、資本提携、
M&Aを実施しております。当社グループは、これらに伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を
整備しておりまが、想定を超えるリスクが顕在化した場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。

⑰内部統制の構築に関する影響について
当社グループは、法令等遵守及びリスク管理を経営上の課題の一つと位置付け、これらに対する方針や手続を制定
する等、内部統制の構築を図っておりますが、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構
築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱有能な人材の確保に関する影響について
当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っております。お客さまに高水準のサービスを提供するため、役職員の積極的な採用及び継続的な研修を行うことにより、経費が増加する可能性があります。一方で、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なかった場合、当社グループの業務や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑲提携先等における会員募集に関する影響について
当社グループの事業において、新規会員の獲得は営業収益の源泉となる重要な要素であります。当社グループは、新
規会員の多くをイオングループが運営するショッピングセンターをはじめとする各提携先で行っております。当社グループは、これら提携先との良好な関係の構築や維持のほか新規の提携先の開拓を継続的に行っておりますが、主要な提携先の出店方針の変更や当社グループとの契約内容の変更等が生じた場合、当社グループの新規会員の獲得や取扱高に影響を及ぼす可能性があります。

⑳持株会社としての分配可能額に関する影響について
当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの配当及び経営管理料等となっております。一定の状況下では、
会社法、その他諸法令上の規制等により、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合がありま
す。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払うことができない状況が生じた場合
等には、当社は株主に対して配当を支払うことができなくなる可能性があります。