株式会社ラックランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、147億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ12億7千万円の増加となりました。
流動資産は、103億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ7億7千6百万円の増加となりました。これは、売上債権の回収、前受金の受領に伴う現金及び預金の増加、及び翌連結会計年度に引渡予定の大型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、43億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億9千3百万円の増加となりました。これは、光電機産業株式会社の株式取得によるのれんの発生、及び保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加が主な要因であります。
(負債の部)
流動負債は、96億3千6百万円と前連結会計年度末に比べ7億9千7百万円の増加となりました。これは、翌連結会計年度に引渡し予定の大型案件に係る仕入債務の増加、及び短期借入金の増加が主な要因であります。
固定負債は2億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千8百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は99億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ9億4千6百万円の増加となりまし
た。
(純資産の部)
純資産の部は48億4千3百万円と前連結会計年度末に比べ3億2千4百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は32.6%と前連結会計年度末より0.6ポイント減少しております。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、2012年末に短期サイクルの底を迎えた中、新たなる局面に入ってきております。OECDの景気先行指数においても日本の景気先行指数は2010年から横這い圏の動きが続いて伸び悩んでおったものの、2012年8～10月(99.9)を底に上昇に転じて、2013年末には2006年の天井にほぼ並んでおります。また内閣府の景気ウォッチャー調査においても現状判断指数、並びに先行判断指数共に50超が定着しつつある局面になってきております。今後企業部門主導で上昇していく局面が見込まれております。また、当社の取引先と関連が深い小売、飲食業界においても同様の動きが見られ、第3次活動指数にも表れているように、緩やかなものの上昇トレンドに入りました。
今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。日銀は今後2年間でマネタリー・ベース残高を2倍に拡大することを表明していることから、株式市場は上昇基調が続き、街角景気判断DI(現状判断指数・先行き判断指数)は55超が定着して2000年代を上回る局面が見込まれます。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、顧客数やメンテナンス店舗数の増大並びに、それに伴う売上高の増大に向け、注力して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高251億4千4百万円(前期比19.1%増)、営業利益5億9千9百万円(前期比15.0%増)、経常利益6億5千万円(前期比23.1%増)、当期純利益3億3千6百万円(前期比16.7%増)となりました。

(4)資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高では、前連結会計年度より2億4千1百万円増加し、37億9千1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より3億3千8百万円減少し、4億7千8百万円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益の増加、第4四半期連結会計期間に大型案件の引渡しが集中したこと及び翌連結会計年度に引渡予定の大型案件が複数件あることによる仕入債務の増加、法人税等の支払が主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1億6千6百万円減少し、4億3千7百万円のキャッシュを使用しております。これは、取引先との関係強化のための資金の貸付及び投資有価証券の取得が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2億4千9百万円増加し、1億9千9百万円のキャッシュを得ております。これは、短期借入金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入と配当金の支払い、自己株式の取得による支出であります。