株式会社ラックランド 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2012年末に短期サイクルの底を迎えた中、新たなる局面に入ってきております。OECDの景気先行指数において、2014年は消費税率引き上げの影響もあって低下に転じましたが、底入れ局面にあります。2015年以降、日本の輸出(外需)は世界経済の回復から増加に転じ、内需は消費税率引き上げの影響一巡と、政府の景気対策、日銀の追加緩和策もあって持ち直し、日本経済はデフレから脱却して新たな成長局面に入る方向にあると考えております。また内閣府の景気ウォッチャー調査においても2014年は消費税率引き上げの影響もあり低下に転じましたが、11月が目先の底になっており、2015年は上昇局面にあると考えております。
当社の取引先と関連が深い小売、飲食業界においては、第3次産業活動指数にも表れているように、消費税率引き上げにより一時的に急激な悪化があったものの底入れ・反転の動きがみられ、消費税率引き上げの影響は一巡しつつあります。2015年には第3次産業活動指数の前年比も+2%(平均)が定着していくと考えております。
今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。2014年10月の追加緩和もあり、日銀は今後マネタリー・ベース残高を拡大することを表明していることから、株式市場は上昇基調が続き、街角景気判断DI(現状判断指数・先行き判断指数)は55超が定着して2000年代を上回る局面が見込まれます。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、顧客数やメンテナンス店舗数の増大ならびに、それに伴う売上高の増大に向け、注力して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高251億4千4百万円(前期比19.1%増)、営業利益5億9千9百万円(前期比15.0%増)、経常利益6億5千万円(前期比23.1%増)、当期純利益3億3千6百万円(前期比16.7%増)となりました。
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであり、セグメント別の記載はしていないため、関連部門別の売上高及び営業概況を記載しております。関連部門別の売上高と各部門の営業概況は以下のとおりであります。

(単位:千円未満切捨)

関連部門の名称	前連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	当連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)	対前連結会計年度比増減額 (△は減)	対前連結会計年度比 増減率(%)
スーパーマーケット関連部門	8,778,330	9,319,902	541,572	6.2
フードシステム関連部門	10,758,055	14,409,098	3,651,043	33.9
保守メンテナンス部門	1,578,106	1,415,817	△162,288	△10.3
計	21,114,491	25,144,819	4,030,327	19.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

《スーパーマーケット関連部門》
当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は消費増税の影響も軽微で2014年は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M&Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。
このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等にも積極的に活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は93億1千9百万円(前期比6.2%増)となりました。
《フードシステム関連部門》
当連結会計年度においては消費者の嗜好が大きく変化し始めた期間でありました。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において2%を超える伸びになっております。そういった中、同業界における企業も環境変化に対応すべく既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と積極的に活動した結果、店舗数においても前年同月比をプラス圏内で推移しております。
そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億9百万円(前期比33.9%増)となりました。

《保守メンテナンス部門》
店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「CS(カスタマー・サティスファクション)サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。第2四半期においては広島営業所を開設し、更なる地域密着の営業活動を進めております。しかしながら、当連結会計年度においては当社の製品である冷蔵ショーケースの棚下LED照明の販売数が見込みを下回ってしまいました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14億1千5百万円(前期比10.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ2億4千1百万円増加し、当連結会計年度末残高は37億9千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4億7千8百万円(前連結会計年度は8億1千7百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、第4四半期連結会計期間に大型案件の引渡しが集中したこと及び翌連結会計年度に引渡予定の大型案件が複数件あることによる仕入債務の増加、法人税等の支払いが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億3千7百万円(前連結会計年度は2億7千万円の減少)となりました。これは、取引先との関係強化のための資金の貸付及び、投資有価証券の取得が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1億9千9百万円(前連結会計年度は5千万円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入と配当金の支払い、自己株式の取得による支出であります。