株式会社ラックランド 事業等のリスク (2014年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、これらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における飲食料品小売業界への依存度は42.7%(前連結会計年度38.6%)、外食業界への依存度は26.7%(前連結会計年度34.4%)であります。 なお、当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありません。

(2) 業績の季節変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向が見られ、当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

(単位:千円)

		上半期(1月～6月)	下半期(7月～12月)
2013年12月期	売上高(構成比)	8,495,106(40.2%)	12,619,384(59.8%)
	営業利益(構成比)	186,791(35.8%)	334,359(64.2%)
2014年12月期	売上高(構成比)	11,580,419(46.1%)	13,564,399(53.9%)
	営業利益(構成比)	65,247(10.9%)	533,877(89.1%)

(注)1.上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。
2.2014年12月期の上半期の営業利益は、受注拡大のための営業戦略の一環として、複数件の大型案件
を低粗利で受注したため、例年に比較して減少しております。

(3) 品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックの実施を行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。
しかしながら、万が一、設計・施工物件の品質に不備が生じ、賠償責任問題などに発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権管理について
債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間に亘り分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。
しかしながら、経済環境の激減などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。

(5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について
当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第8条、第28条及び第29条、「建築士法」においては第2条、第3条、第10条、第23条及び第24条、「宅地建物取引業法」においては第3条及び第5条に免許の取消、営業停止または更新欠格事由が定められております。当社グループは、2014年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来、許可の取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2014年12月31日現在)

許認可等の名称	根拠法令	許認可等の内容	有効期間
特定建設業	建設業法	電気工事業、管工事業、建築工事業、熱絶縁工事業、内装仕上工事業の許可	2010年3月4日～ 2015年3月3日 (注)
		大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、 石工事業、屋根工事業、鉄筋工事業、板金工事業、 鋼構造物工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、 ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、 建具工事業の許可	2010年11月11日～ 2015年3月3日 (注)
一級建築士事務所	建築士法	一級建築士事務所の登録許可	2010年8月10日～ 2015年8月9日
宅地建物取引業	宅地建物取引業法	不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理	2012年8月24日～ 2017年8月23日

(注)特定建設業の許可は、更新しており、本報告書提出日時点における有効期間は2020年3月3日までとなっております。
また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を行っております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保について
当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画とおりに進まず必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資材価格の変動について
当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等について受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料の価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有価証券投資について
当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。
当連結会計年度末の残高は1,688,685千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

(9) ストックオプションについて
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。(詳細につきましては、第一部[企業情報]第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]をご参照ください。)
これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。