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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MZU

有価証券報告書抜粋 大黒屋グローバルホールディング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表等 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクがあるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは、大黒屋における組織力の強化、販促活動の拡充、教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
当社グループの売上高につきましては、国内需要の回復に対応し広告宣伝を強化したことや、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増やしたことが功を奏し、17,584百万円(前期比6.2%増)となりました。
利益面につきましては、広告宣伝の強化に伴う支出増加により販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加により営業利益は2,143百万円(前期比9.9%増)となりました。また、営業外費用として、英国事業会社買収に関連する費用を49百万円計上しておりますが、前連結会計年度において2014年4月に実施したリファイナンスに伴うコストとして196百万円を計上していたこと及びそのリファイナンスに伴い支払利息が前期比196百万円圧縮でき、経常利益及び当期純利益はそれぞれ1,908百万円(前期比39.1%増)、933百万円(前期比83.5%増)となり、当期純利益が過去最高となる増収増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の見通し
当社は、グループ企業の価値の新たな創造を目指し、変化の著しい経営環境に迅速かつ柔軟に対応していくべく、2009年9月18日をもって持株会社体制に移行しております。
当社連結の業績見通しに関しては、当社グループの主要事業を営む大黒屋の業績の影響を大きく受けます。
国内店頭売上は、全店合計でほぼ横ばいと見込んでおりますが、円安傾向に伴う外国人観光客等による免税売上の増加や、金相場の高騰・高止まりに伴う買収金額の増加を見込めることから、今後も当社グループ全体として増収増益を目指して経営の効率化に取り組んでまいります。引き続き、各支店毎の効率的運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらに経費削減に取り組み、事業の規模の拡大を図ってまいります。


(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループの財務政策は、常に資金効率を最大限に高める活動を行いながら、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの長期・短期の借入れにより必要となる十分な資金を確保し、財務体質を強化することにあります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後も業種・業態を越えた企業間競争が一層激化するものと予想されますが、競合他社との差別化を図り、積極的に提案営業を推進し、顧客に信頼されるパートナーとなるよう企業価値の最大化を目指してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04915] S1006MZU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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