有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006MZU
大黒屋グローバルホールディング株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)
(1)業績
当社は、2015年10月2日付で、株式会社大黒屋(以下、「大黒屋」といいます。)と同様のビジネスモデルの基盤を有する英国の個人向け質金融事業会社SPEEDLOAN FINANCE LIMITED (本社:英国レディング;マネージングディレクター:スティーブン・プラウマン)(以下「SFL」といいます。)の事業買収を目的として、SFLの完全親会社であるAU 79 LIMITED、並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SFL及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITED(以下総称して「SFLグループ」といいます。)を当社の完全子会社とするため(以下「本件事業買収」といいます。) BOND3, L.P.及び20 STREET (GP) LIMITEDとの間で買収契約を締結し、10月30日(英国時間。日本時間10月31日)に、本件事業買収に係る取得価額総額26.5百万ポンド(1ポンド185円換算 4,902,500千円。本件事業買収にあたりSFLグループにおける旧株主からの借入金の返済に充てるためのSFLグループへの貸付金25,944,786ポンドが含まれます。)の支払いを完了し、SFLグループを当社の連結子会社としています。
なお、当連結会計年度の事業の状況については、以下のとおりです。
当社グループが立脚する中古品小売業界においては、円安によるブランド品価格の高止まりに加え、消費税率引き上げにより、国内需要は一時低迷しておりましたが、徐々に回復の兆しが見え始めました。一方で国外需要については、7月のチャイナショック以降、中国の一部のバブルが崩壊したこと等により、従来の高額ブランド品に対する中国人需要の勢いが弱まってはいるものの、依然、継続的な円安により高止まりを見せております。
このような環境下において、当社グループでは、大黒屋における組織力の強化、販促活動の拡充、教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
かかる状況の中で、当社グループの売上高につきましては、国内需要の回復に対応し広告宣伝を強化したことや、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増やしたことが功を奏し、17,584百万円(前期比6.2%増)となりました。利益面につきましては、広告宣伝の強化に伴う支出増加により販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加により営業利益は2,143百万円(前期比9.9%増)となりました。また、営業外費用として、本件事業買収に関連する費用を49百万円計上しておりますが、前連結会計年度において2014年4月に実施したリファイナンスに伴うコストとして196百万円を計上していたこと及びそのリファイナンスに伴い支払利息が前期比196百万円圧縮でき、経常利益及び当期純利益はそれぞれ1,908百万円(前期比39.1%増)、933百万円(前期比83.5%増)となり、当期純利益が過去最高となる増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、当連結会計年度末には1,033百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は629百万円(前年比30.7%増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加1,130百万円、利息の支払い163百万円及び法人税等の支払い596百万円等の要因により一部相殺された一方で、税金等調整前当期純利益1,908百万円(前年比48.6%増)を計上したことに加え、のれん償却額560百万円の非現金支出費用の資金留保効果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は140百万円(前年比は378百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出92百万円及び差入保証金の差入48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は416百万円(前年比65.2%減)となりました。これは主に、短期借入の増加額300百万円、長期借入金の返済による支出800百万円によるものであります。
当社は、2015年10月2日付で、株式会社大黒屋(以下、「大黒屋」といいます。)と同様のビジネスモデルの基盤を有する英国の個人向け質金融事業会社SPEEDLOAN FINANCE LIMITED (本社:英国レディング;マネージングディレクター:スティーブン・プラウマン)(以下「SFL」といいます。)の事業買収を目的として、SFLの完全親会社であるAU 79 LIMITED、並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SFL及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITED(以下総称して「SFLグループ」といいます。)を当社の完全子会社とするため(以下「本件事業買収」といいます。) BOND3, L.P.及び20 STREET (GP) LIMITEDとの間で買収契約を締結し、10月30日(英国時間。日本時間10月31日)に、本件事業買収に係る取得価額総額26.5百万ポンド(1ポンド185円換算 4,902,500千円。本件事業買収にあたりSFLグループにおける旧株主からの借入金の返済に充てるためのSFLグループへの貸付金25,944,786ポンドが含まれます。)の支払いを完了し、SFLグループを当社の連結子会社としています。
なお、当連結会計年度の事業の状況については、以下のとおりです。
当社グループが立脚する中古品小売業界においては、円安によるブランド品価格の高止まりに加え、消費税率引き上げにより、国内需要は一時低迷しておりましたが、徐々に回復の兆しが見え始めました。一方で国外需要については、7月のチャイナショック以降、中国の一部のバブルが崩壊したこと等により、従来の高額ブランド品に対する中国人需要の勢いが弱まってはいるものの、依然、継続的な円安により高止まりを見せております。
このような環境下において、当社グループでは、大黒屋における組織力の強化、販促活動の拡充、教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
かかる状況の中で、当社グループの売上高につきましては、国内需要の回復に対応し広告宣伝を強化したことや、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増やしたことが功を奏し、17,584百万円(前期比6.2%増)となりました。利益面につきましては、広告宣伝の強化に伴う支出増加により販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加により営業利益は2,143百万円(前期比9.9%増)となりました。また、営業外費用として、本件事業買収に関連する費用を49百万円計上しておりますが、前連結会計年度において2014年4月に実施したリファイナンスに伴うコストとして196百万円を計上していたこと及びそのリファイナンスに伴い支払利息が前期比196百万円圧縮でき、経常利益及び当期純利益はそれぞれ1,908百万円(前期比39.1%増)、933百万円(前期比83.5%増)となり、当期純利益が過去最高となる増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、当連結会計年度末には1,033百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は629百万円(前年比30.7%増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加1,130百万円、利息の支払い163百万円及び法人税等の支払い596百万円等の要因により一部相殺された一方で、税金等調整前当期純利益1,908百万円(前年比48.6%増)を計上したことに加え、のれん償却額560百万円の非現金支出費用の資金留保効果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は140百万円(前年比は378百万円の獲得)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出92百万円及び差入保証金の差入48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は416百万円(前年比65.2%減)となりました。これは主に、短期借入の増加額300百万円、長期借入金の返済による支出800百万円によるものであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04915] S1006MZU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。