株式会社福山コンサルタント 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減解消に遅れもみられましたが、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな改善基調が続きました。しかしながら、中国、東南アジア諸国の景気減速に加えて未だ安定しない南欧経済の影響や、円安にともなう原材料費の上昇もあって、先行きは依然として不透明感が残る状況で推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、2014年12月の衆議院総選挙での自公連立政権の続投により、国土強靭化政策のもとでの首都直下地震・南海トラフ地震やゲリラ豪雨等自然災害に対する防災・減災対策をはじめ、喫緊の課題としてようやく本格的な取り組みが開始されてきたインフラ老朽化対策としての点検・モニタリング・診断などの分野を中心とした公共事業投資が継続し、2015年度予算についてもこの傾向が継続しています。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、2014年7月1日付で、営業地域を本社・支社・支店として再編成するとともに、地域間技術連携強化と生産力向上・成果品質の向上を目的に、全社横断的に技術分野をマネジメントする事業部制を本格稼働させました。分野としては、交通・リスク・ストック・環境の4つのマネジメント事業部(部門)です。これらによって、地域と部門のマトリックス型組織体制を構築し、機動的な生産体制の拡充と強化を図っています。
また、2014年7月14日付をもって、株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンター(以下「FRIC」と言う。)は、子会社である株式会社環境防災の株式を追加取得し、完全子会社(当社の孫会社)としました。これにより、当社グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、四国地方への事業展開を加速いたします。
更に、当社グループの新規事業に向けた戦略の立案と実行を行う戦略子会社として活動を行ってきたFRICについて、第3次長期プランの目標実現に向けて、より一層スピードを上げた取り組みの強化が必要であると判断し、一旦当社を存続会社とする吸収合併により発展的解消を図ることとし、2015年6月15日付をもって解散しました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は、老朽化対策業務および建設事業マネジメント業務等の受注増加があったものの、東日本大震災に係る設計業務が前年度をもってほぼ終了したこともあって60億70百万円(前年同期比9.7%減)となりましたが、売上高は前期に契約した繰越業務の完成もあって60億47百万円(同1.6%減)となりました。また、来期への繰越業務については32億37百万円(同0.7%増)を確保しています。
一方、損益面では、経常利益は3億55百万円(同12.2%減)となりましたが、当期純利益はFRICの吸収合併に伴う税金費用の負担が減少し2億53百万円(同81.4%増)となりました。



当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。

事業分野	前連結会計年度		当連結会計年度		前年同期比(%)
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
交通マネジメント系	2,323,486	37.9	2,690,905	44.5	115.8
地域マネジメント系	161,834	2.6	181,047	3.0	111.9
環境マネジメント系	696,771	11.3	519,133	8.6	74.5
ストックマネジメント系	1,490,763	24.3	1,115,400	18.4	74.8
リスクマネジメント系	1,290,398	21.0	1,318,459	21.8	102.2
建設事業マネジメント系	181,224	2.9	222,058	3.7	122.5
合計	6,144,477	100.0	6,047,004	100.0	98.4

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、11億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1億70百万円(前連結会計年度は3億53百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3億55百万円、減価償却費1億1百万円、債権の増加額1億55万円、法人税等の支払額1億67百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1億6百万円(前連結会計年度は49百万円の使用)となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出56百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億31百万円(前連結会計年度は70百万円の使用)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出58百万円、配当金の支払額59百万円によるものです。