株式会社福山コンサルタント 対処すべき課題 (2015年6月期)

今後の経営環境は、海外では中国、欧州の経済に若干の懸念を残しつつも米国や新興国を中心とした回復基調に支えられ安定的に、国内では成長戦略に基づく経済政策の効果や金融政策の継続もあって、雇用および個人所得の増加を通じて個人消費も徐々に上向き、経済全体として回復基調で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、政府の「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本法」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や大規模災害に対する防災・減災事業等が本格的に動き出すとともに、2020年東京オリンピック開催に向けた整備事業も重なって、中期的には堅調な推移が継続するものと思われます。
このような状況に対処するため、当社グループは、短期的には、地域・部門のマトリクス型組織体制による生産力・生産体制の拡充と研究開発による新商品の開発を行って既存事業の強化を行ってまいります。また、中期的には、2019年6月期を最終年次とする「第3次長期プラン」に基づき、新たな事業領域の獲得を実現することで、企業集団としての進化と価値向上を図ってまいります。
具体的には、2015年7月1日付をもって、戦略企画室を企画本部に再編成し、その下に新規事業推進室を設置して研究開発技術の市場投入に向けた活動を強化するとともに、事業本部にはコンストラクション・マネジメント(CM)事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の更なる受注拡大に向けた体制強化を行いました。
なお、核とする中期的な経営戦略は以下のとおりです。
① 業態の進化・成長軌道に向けた、オープンイノベーションによるバリューチェーン(V.C)モデルの
推進
② 社会資本整備の6分野(交通系・地域系・環境マネジメント系・ストックマネジメント系・リスクマネ ジメント系・建設事業マネジメント系)のV.C展開による事業領域の拡大
③ 東西ブロック体制の形成と核部門の全社配置による地域・部門のマトリクス体制の構築
④ 新規事業展開のためのプロデュースチームの編成
⑤ 管理事務を一元的に行うシェアードサービスの稼働を端緒とした企業集団運営手法の確立
⑥ 知財戦略にもとづく「技術開発⇒商品化⇒造注」の推進
⑦ 業務の効率化・品質向上とワークライフバランスを進めるタイムマネジメント戦略の推進
上記の経営戦略の実施が対処すべき基本的な課題と認識しています。ロードマップにより各戦略の進捗状況とその効果を確認・評価しながら、着実に成果目標を達成していく所存です。
また、これらを進めるうえで、以下の2点が課題であると認識しています。

①人材育成
社会資本整備を担うコンサルタント技術集団として、社員個々の技術力、企画力、提案力等の強化・育成が不可欠です。そのため、人事考課制度に基づき知識・能力の育成や企画力、表現力等を評価しつつ、教育訓練制度によりこれらを継続的に補い、強化しています。
また、技術士および学位取得支援制度により、より高度な資格を取得することで、社員の人材育成を図っています。
② 広報活動
公共事業予算の縮減に伴い、社会資本整備に関わる技術の開発・継承が困難になっていること、加えて災害時における緊急対応力の低下等が社会的損失として懸念されることから、これらの点に関する広報活動も、建設コンサルタントの社会的責務として認識しています。