シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005322

有価証券報告書抜粋 株式会社アイネット 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費など一部に弱い動きがあったものの、政府による積極的な金融緩和などの経済対策の継続により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界では、景気回復を背景として企業のIT投資は堅調に推移しました。その中でも、スマートデバイスやビッグデータ活用など、売上拡大や顧客サービス向上を目的にした投資への関心が高まりつつあります。
このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応するため、データセンターの増床やクラウドサービスの拡充を図るとともに、アライアンスの推進による事業領域の拡大に取り組みました。
以上の結果、情報処理サービス並びにシステム開発サービスの売上が増加したことにより売上高は23,229百万円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面は、前年度に竣工したデータセンター関連の償却費用等が増加したことなどにより、営業利益は1,598百万円(同4.0%減)、経常利益は1,546百万円(同0.9%減)となりました。当期純利益につきましては税金費用が減少したことにより982百万円(同9.0%増)となりました。

当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
一部契約終了に伴うコロケーションサービスの減少があったものの、クラウドサービスなどで新規顧客を中心に順調に売上を伸ばし、9,107百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業や製造業向けのシステム構築が堅調に推移し、13,457百万円(同3.0%増)となりました。
[システム機器販売]
石油業向けのPC及びPOS等の売上が減少したものの、概ね前年並の664百万円(同2.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して350百万円増加し、当連結会計年度末には2,533百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,648百万円となりました(前連結会計年度は1,171百万円の獲得)。
これは主に、売上債権の増加752百万円(前年同期比505百万円増)及び法人税等の支払567百万円(同276百万円減)等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上1,458百万円(前年同期比118百万円減)、減価償却による資金の内部留保1,405百万円(同92百万円増)、仕入債務の増加202百万円(同100百万円増)及び未払消費税等の増加581百万円(前連結会計年度は87百万円の減少)等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は622百万円となりました(前連結会計年度は3,741百万円の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却による収入154百万円(前年同期比33百万円増)等があったものの、有形固定資産の取得による支出239百万円(同2,904百万円減)、無形固定資産の取得による支出348百万円(同355百万円減)及び投資有価証券の取得による支出186百万円(同178百万円増)等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,675百万円となりました(前連結会計年度は2,278百万円の獲得)。
これは主に、長期借入れによる収入830百万円(前年同期比2,170百万円減)があったものの、短期借入金の返済による支出200百万円(前連結会計年度は短期借入れによる収入590百万円)、長期借入金の返済による支出1,644百万円(前年同期比139百万円減)、配当金の支払435百万円(同88百万円増)及びリース債務の返済による支出222百万円(同10百万円減)等があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04919] S1005322)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。