旭情報サービス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、アウトソーシング事業の推進強化に経営資源を集中するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応を図り技術者稼働率の向上に努めた結果、9,507百万円(前期比2.4%増)となりました。
部門別では、ネットワークサービス部門7,642百万円(前期比5.5%増)、システム開発部門1,432百万円(前期比8.6%減)、システム運用部門432百万円(前期比7.7%減)となりました。

② 売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ159百万円増加の7,510百万円(前期比2.2%増)となり、売上高に対する比率は0.2ポイント減少の79.0%となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1百万円減少の1,390百万円(前期比0.1%減)となり、売上高に対する比率は0.4ポイント減少の14.6%となりました。

④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ31百万円増加の389百万円(前期比8.7%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4)中長期的な会社の経営戦略
「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「競争力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとCSRの徹底」「株主利益の維持・向上」の7つを重点経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。

重点経営方針

① 企業風土の変革
企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで、企業文化・風土を変革する。

② 中核分野の拡充
「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、一括アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ITサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。

③ 競争力の強化
顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。

④ プロフェッショナル人材の育成
当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保に向け
イ.技術力とともにマネジメント能力、折衝力を備えた「コアリーダー」を育成する。
ロ.ITスキル標準(ITSS)の導入によるキャリア開発支援をとおして高度技術者を育成する。
ハ.採用力の強化と教育体系の再構築により、優秀な人材の獲得、育成を図る。

⑤ 効率性向上によるコスト最適化
業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、利益率向上を図る。

⑥ コンプライアンスとCSRの徹底
当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。

⑦ 株主利益の維持・向上
業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
自己資本比率(%)	77.2	76.9	77.2	76.6	76.6
時価ベースの自己資本比率(%)	67.9	69.5	79.1	79.3	84.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.0	1.8	1.9	1.7	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	70.7	38.1	36.5	39.9	120.1

※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
2.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

② 資金調達
当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としております。なお、一部、長期的な観点から金融機関借入を実行しておりますが、手許資金を考慮した場合、実質無借金経営となっております。

③ 資産及び負債・純資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ326百万円増加し、8,460百万円となりました。流動資産は732百万円減少し、5,619百万円となりました。主な要因は、売掛金53百万円の増加や有価証券109百万円の増加があったものの、現金及び預金868百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は1,058百万円増加し、2,841百万円となりました。主な要因は、投資有価証券86百万円の減少や繰延税金資産25百万円の減少があったものの、長期預金1,000百万円の増加や前払年金費用165百万円の増加があったことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、1,977百万円となりました。
流動負債は26百万円増加し、1,841百万円となりました。主な要因は、短期借入金200百万円の減少や未払法人税等35百万円の減少があったものの、その他に含まれる未払消費税等239百万円の増加や賞与引当金18百万円の増加があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ44百万円増加し、136百万円となりました。主な要因は繰延税金負債34百万円の増加によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、6,483百万円となりました。主な要因は、配当金233百万円の支払いによる減少があったものの、退職給付に関する会計基準等の適用による繰越利益剰余金86百万円の増加や当期純利益389百万円の計上があったことによるものであります。

(6)目標とする経営指標
当社は企業価値の向上を目指し、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)、配当性向を重要な経営指標として、収益性とともに株主資本の効率的運用による投資効率の向上に努めております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
国内ITサービス市場全体は、緩やかな成長が継続すると想定されますが、当社を取巻く環境においては顧客のコスト削減要請が続くなど、厳しい状況が見込まれます。
このような状況の下、当社は引き続き、景況に比較的左右されないオープン系運用管理業務を中心としたネットワークサービス部門に軸足をおき、技術者育成に注力するとともに、上流工程への移行とアウトソーシング事業の拡大による高付加価値化を進めてまいります。また、ITサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の強化を図り、より一層の業績拡大を目指すとともに、案件ごとの採算性向上に努め、収益性の改善を図ってまいります。