株式会社ダスキン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は677億27百万円となりました。前連結会計年度末と比較して142億37百万円増加しております。その要因は、短期運用の有価証券が150億64百万円増加したこと等であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,307億48百万円となりました。前連結会計年度末と比較して185億40百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が155億51百万円、繰延税金資産が23億48百万円減少したこと等であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は340億26百万円となりました。前連結会計年度末と比較して34百万円増加しております。その要因は、未払消費税等の増加により、流動負債のその他が14億46百万円、未払法人税等が5億47百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が9億3百万円、ポイント引当金が4億38百万円、レンタル品預り保証金が3億16百万円、未払金が2億49百万円減少したこと等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は92億53百万円となりました。前連結会計年度末と比較して76億30百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が75億19百万円減少したこと等であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,551億96百万円となりました。前連結会計年度末と比較して32億93百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が35億75百万円、利益剰余金が8億14百万円、退職給付に係る調整累計額が6億31百万円増加したことに対し、自己株式の取得により18億43百万円減少したこと等であります。

(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	75.4	75.1	74.3	77.6
時価ベースの 自己資本比率(%)	53.9	58.5	60.1	63.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	2,221.7	3,847.9	3,790.7	5,213.5

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を基に、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 :(純資産-少数株主持分)÷総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績の分析
4月の消費増税でスタートした当連結会計年度(以下、当期)は、中期経営方針の最終年度であり、すべてをお客様目線で見直し“仕組みの改革”を目指すという基本方針に沿った取り組みに傾注しました。
当期の業績につきましては、連結売上高は1,679億87百万円となり8年振りの増収(前期比0.1%増)となりました。しかしながら、当初の計画どおり新商品「スタイルクリーナー」(新型の置き型式掃除機)の原価を先行計上したこと等から減益となり、連結営業利益は50億67百万円(前期比23.7%減)、連結経常利益は70億83百万円(前期比14.9%減)、連結当期純利益は34億41百万円(前期比22.6%減)となりました。
①売上高
ダストコントロール事業を中核とするクリーン・ケアグループは、前期3月にユニフォームサービス事業強化の一環として子会社化した中外産業株式会社の業績が年間寄与したものの、主力であるダストコントロール商品が家庭向け、事業所向けとも前期の売上高を下回ったことで、全体でも減収となりました。一方フードグループは、ミスタードーナツにおけるキャンペーン用グッズを含む販促物の売上が増加したことに加え、新たなフード事業の出店に伴う直営店売上の増加等もあって増収となりました。
その結果、連結売上高は前期から2億41百万円、0.1%増加し、1,679億87百万円となりました。
②営業利益(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、クリーン・ケアグループの新商品「スタイルクリーナー」(新型の置き型式掃除機)の原価計上の先行、フードグループにおける原材料評価損及び廃棄費用の増加等により、前期に比べ22億16百万円、2.3%増加し、981億65百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前期57.2%に対し、当期は58.4%となりました。また、販売費及び一般管理費は、50周年記念事業等関連費用等、販促関連費用の減少等により、前期に比べ4億円、0.6%減少し、647億53百万円となりました。
その結果、営業利益は前期から15億73百万円、23.7%減少し、50億67百万円となりました。
③経常利益(営業外収益及び費用)
営業外損益は改善したものの営業利益が減益となったことで、経常利益は前期から12億38百万円、14.9%減少し、70億83百万円となりました。
営業外収益につきましては、「投資有価証券償還益」を計上したこと等により、前期から1億54百万円増加し22億17百万円、営業外費用につきましては、持分法による投資損失の減少等により前期から1億80百万円減少し2億1百万円となりました。
④当期純利益(特別利益及び損失)
特別利益につきましては、「投資有価証券売却益」を計上したものの、前期計上した中外産業株式会社の子会社化に伴う「負ののれん発生益」が無く、前期に比べ25百万円減少し1億26百万円となりました。一方、特別損失は、「固定資産廃棄損」の増加等により、前期に比べ74百万円増加し3億49百万円となりました。
上述の要因による利益の減少に伴う税金の減少はありましたが、法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩し、「法人税等調整額」を計上したこと等の結果、当期純利益は前期から10億7百万円、22.6%減少し、34億41百万円となりました。