株式会社ダスキン 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
4月の消費増税でスタートした当連結会計年度(2014年4月1日～2015年3月31日、以下「当期」)は、前年度、政府による各種経済政策を背景に回復の兆しを見せ始めていた我が国経済も、消費増税前の駆け込み需要の反動等により、上半期は一時的に減速感が漂いました。しかしながらそれも徐々に沈静化し、年度後半には、原油安、雇用情勢の改善等から消費マインドに持ち直しの動きもあって個人消費は底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。
そのような環境の中、当企業集団は、中期経営方針の最終年度である当期も、すべてをお客様目線で見直し「仕組みの改革」を目指すという基本方針に沿った取り組みに傾注し、宅配便を使って試用商品をお客様に直接お届けする仕組みや各種情報を直接お届けする会員サイト「DDuet」の運用開始等が実現しました。
当期の業績につきましては、クリーン・ケアグループが微減となる一方、フードグループ、その他が前期を上回った連結売上高は、0.1%ではありますが8年振りの増収となりました。しかしながら、当初の計画どおり新商品「スタイルクリーナー」(新型の置き型式掃除機)の原価を先行計上したクリーン・ケアグループが大きく減益となったことを主因に、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益とも前期を下回ることとなりました。
(単位:百万円)

	前 期 (2014年3月期)	当 期 (2015年3月期)	増 減 額
				増減率
連結売上高	167,745	167,987	241	0.1%
連結営業利益	6,641	5,067	△1,573	△23.7%
連結経常利益	8,322	7,083	△1,238	△14.9%
連結当期純利益	4,448	3,441	△1,007	△22.6%

[セグメントの業績]
①クリーン・ケアグループ
クリーン・ケアグループの売上高は、前期3月にユニフォームサービス事業強化の一環として子会社化した中外産業株式会社の業績が年間寄与したものの、主力であるダストコントロール商品が家庭向け、事業所向けとも前期の売上高を下回りました。
営業利益につきましては、「スタイルクリーナー」の原価先行計上の他、販促関連費用が増加したこと等により減少しました。
(単位:百万円)

	前 期 (2014年3月期)	当 期 (2015年3月期)	増 減 額
				増減率
売上高	110,097	109,009	△1,088	△1.0%
営業利益	13,873	11,254	△2,618	△18.9%

家庭向けダストコントロール商品につきましては、簡単でお手軽に掃除していただくという、当社が提案する新しい掃除スタイルの更なる浸透を目指して、フロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、「スタイルクリーナー」の3点をセットにしたお得な価格の「おそうじベーシック3」の提案活動に注力しました。新規のお客様獲得を進め、更なる普及を目指しましたが、消費増税をきっかけとした解約増加を防ぐための活動を優先することとなり、そのことにより解約数は減少したものの、創業50周年の前期と比べてショッピングモールやスーパーマーケット等での「オタメシ祭り」の開催数が減少した他、新規のお客様獲得のための活動量が下回り、売上高は前期に比べ減少しました。
商品別に見ますと、「おそうじベーシック3」は順調に増加しましたが、その他のフロアモップ、ハンディモップは減少し、モップ商品全体では前期の売上高を下回りました。その他の商品では、フィルター商品等は減少したものの、リニューアルした芳香剤「ピュアコロン」、「ハローキティの台所スポンジ抗菌タイプ」、前期のローズシリーズに続き女性に人気のミックスベリーの香りを採用した年末恒例のお掃除道具セット「くらしキレイBOX」等は好調に推移しました。
一方、事業所向けダストコントロール商品も、前期末の消費増税前のフランチャイズ加盟店による駆け込み仕入れの反動等により前期の売上高を下回ったものの、店舗の衛生状態を把握し、お客様毎に商品・サービスを組み合わせて提案するオーダーメイドの総合提案「厨房衛生管理サービス」が好評で、減少幅は縮小しました。
商品別に見ますと、主力のマット商品は、多彩なカラーで屋内空間を演出する屋内専用オーダーメイドマット「インサイドマット」や従来の商品より薄いにもかかわらず高機能の「うす型吸塵吸水マット」等は順調に推移しましたが、その他のマットは減少し、マット商品全体では前期の売上高を下回りました。その他の商品では、化粧室関連商品等は減少したものの、4月に発売した軽量コンパクトで狭いスペース用脱臭機「キューブ」、10月に発売した脱臭・集塵・浄化を1台で行う空間清浄機「クリア空感」が好評で、空気清浄機関連の売上高は前期を上回りました。
役務提供サービスにつきましては、家事代行等の家庭向けの役務サービスが順調に推移しましたが、消費増税前のフランチャイズ加盟店の駆け込み仕入れの反動等により、サービスの際に使用する資器材、薬剤の売上高が減少した結果、横這いとなりました。
クリーン・ケアグループのその他の事業は、化粧品関連事業(ヘルス&ビューティ事業、アザレプロダクツ株式会社、共和化粧品工業株式会社)は、消費増税の影響を受けて減収となりましたが、イベント関連用品、介護用品等が好調に推移したレントオール事業が増収となった他、ユニフォームサービス事業、高齢者向け支援サービスのホームインステッド事業も前期の売上高を上回りました。

②フードグループ
主力のミスタードーナツにおけるキャンペーン用グッズを含む販促物の売上が増加したことに加え、新たなフード事業の出店に伴う直営店売上の増加等により、フードグループの売上高は前期を上回りました。
営業利益につきましては、ミスタードーナツの損益が改善したものの、新たなフード事業の立ち上げ等によりその他のフード事業の損失が拡大したことを主因に営業損失を計上することとなりました。
(単位:百万円)

	前 期 (2014年3月期)	当 期 (2015年3月期)	増 減 額
				増減率
売上高	47,018	48,289	1,270	2.7%
営業利益	△410	△201	209	―

当期のミスタードーナツは、ミスタードーナツの店舗でしか味わえない魅力ある商品を継続的に発売することに注力しました。第1四半期の「ミスタークロワッサンドーナツ」「waff(ワッフ)」、第2四半期の「コットンスノーキャンディ」、第3四半期の「N.Y.カップケーキ」に続いて、第4四半期には、ドーナツとデニッシュを融合させ、サクサクともっちりの2つの食感が楽しめる新食感ハイブリッドスイーツ「ブルックリンD&D」を発売しました。また、お客様に店舗へ足を運んでいただくために、商品コンセプトに合わせて内外装を一新した全国8店舗限定のデコレーションショップをオープンしたり、おいしさを多くの方に知っていただくことを目的とした消費者・ブロガー向け試食会イベント等、今までにないプロモーションを実施したことや人気タレントを起用した広告展開の結果、1店舗当たりの売上は増加しました。しかしながら、商品力や話題性から順調に推移した上半期に比べ下半期はやや低迷したこと、不採算店のクローズを進めたことに伴う店舗数の減少等により、最終的には全店合計お客様売上は微減となりました。
ミスタードーナツを除くフードグループにつきましては、店舗数が減少した「カフェデュモンド」、海鮮丼チェーンの「ザ・どん」が減収となりましたが、前期から順次改装を進め、食材や産地をテーマにした高付加価値商品を導入したとんかつレストラン「かつアンドかつ」は、幅広い年代層に支持され増収となりました。更に、連結子会社である蜂屋乳業株式会社(アイスクリーム製造)も受注が増加しました。
更に当期は、新たなフード事業の立上げにも注力しました。アイスクリーム専門店「アイス・デ・ライオン」については、検証店舗1号店「イトーヨーカドーあべの店」を6月にオープンしたことを皮切りに、2号店(京都市下京区)、3号店(横浜市金沢区)の合計3店舗をオープンしました。また、しっとりした食感でスプーンで食べる新しいスタイルのシフォンケーキ専門店「ザ・シフォン&スプーン」は、検証店舗1号店「グランツリー武蔵小杉店」を11月にオープンしました。
加えて、前期にスタートした郊外型大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」についても、検証店舗2号店(大阪府茨木市)を10月にオープンしました。

③その他
その他につきましては、ダスキン共益株式会社(リース業及び保険代理業)は増収増益となりましたが、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は、増収となる一方で、人員確保のための費用が増加したこと等により減益となりました。また、海外連結子会社は、韓国のミスタードーナツが減収となったものの、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)がペーパータオル、ミスタードーナツの原材料取扱量が増加し、更には、為替が円安で推移した恩恵もあって合計では増収となりました。利益面につきましては、中国におけるクリーン・ケア事業の販促費用の増加を主因に減益となりました。
(単位:百万円)

	前 期 (2014年3月期)	当 期 (2015年3月期)	増 減 額
				増減率
売上高	10,628	10,688	60	0.6%
営業利益	243	△87	△330	△135.9%

海外の事業展開につきましては、クリーン・ケア事業を展開している台湾、中国、韓国、いずれも概ね順調に推移しました。ミスタードーナツ事業も台湾、タイ、マレーシアは順調に推移しましたが、国内景気が悪化したフィリピン、前期に不採算店のクローズを進めた韓国、中国の売上高は前期を下回りました。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末の197億75百万円から73億43百万円増加し271億18百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、62億51百万円の資金収入(前期比58億34百万円減)となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が68億60百万円(同13億39百万円減)、減価償却費が71億9百万円(同1億37百万円増)あったことに対し、退職給付に係る負債の減少額が67億82百万円(同77億65百万円減)あったこと等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、55億15百万円の資金収入(前期は140億4百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が252億77百万円(同192億77百万円増)あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が115億21百万円(同25億14百万円減)、有形固定資産の取得による支出が46億28百万円(同7億95百万円増)あったこと等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、45億14百万円の資金支出(同20億39百万円減)となりました。その要因は、配当金の支払額が24億64百万円(同13億2百万円減)、自己株式の取得による支出が18億43百万円(同9億95百万円減)あったこと等であります。