株式会社ナック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)経営成績
①概要
当連結会計年度の業績は「1業績等の概要」で述べた通り、売上高は85,443百万円(前期比6.8%減)、営業利益1,517百万円(同67.5%減)、経常利益1,481百万円(同68.5%減)、当期純利益519百万円(同81.4%減)となりました。
②売上高、売上原価及び営業利益について
売上高は、前連結会計年度に比べ6,187百万円減少し、85,443百万円となりました。
通販事業では、子会社の株式を2013年7月に取得した事により、前連結会計年度は9か月の売上に対し、当連結会計年度は、通期での業績となったことから31.8%増加し、建築コンサルティング事業でも太陽光発電システムを扱う建築部材販売等が伸長し、前期比6.9%増となりました。レンタル事業・クリクラ事業においては、ほぼ横ばいでそれぞれ前期比2.8%の増加、2.6%の減少となりましたが、その一方で住宅事業は消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響は大きく、前期比16.8%減となり、全体では6.8%減となりました。
売上原価は、特に売上比率の高い住宅事業の売上高減少の影響により前期比5,189百万円減少し、51,394百万円となりました。また、原価率の比較的高い住宅事業の売上減少により、原価率は前期比1.6%減少し、60.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,156百万円増加し、32,531百万円となりました。これは、事業拡大に伴う人件費や販売促進費の増加や通販事業が通期での業績となったことによるものであります。
営業利益は、前期比3,154百万円減少し、1,517百万円となりました。
建築コンサルティング事業は、消費増税の影響を受けた地場工務店の投資意欲減退により、ノウハウ販売が落ち込んだ事により営業利益は75百万円減少し、通販事業では、子会社の通期での業績寄与となったものの、のれん等の償却も増加したことにより、ほぼ横ばいでしたが、クリクラ事業は、人員の増強等により人件費が上昇し、営業利益は前期比232百万円減、レンタル事業は積極的な販売促進を行ったため、営業利益は前期比233百万円減、住宅事業は、消費増税による売上減の影響により、営業利益は前期比2,614百万円減となり、全体では、営業利益は前期比67.5%の減少となりました。
③営業外損益について
営業外損益は、35百万円のマイナス(前期は37百万円のプラス)となりました。
④特別損益について
特別損益は、171百万円のマイナス(前期は43百万円のプラス)となりました。
特別損失は、主に減損損失164百万円の計上によるものであります。
⑤当期純利益について
以上により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ3,442百万円減少し、1,310百万円となりました。税金費用は、前期比1,167百万円減少し、790百万円となり、当期純利益は前期比2,274百万円減少し、519百万円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、前期比137円14銭減少し、31円09銭となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度の資産合計は、39,862百万円で、前連結会計年度と比べ593百万円減少しております。これは主に、クリクラ事業においてメガプラント建設等のための建設仮勘定が2,655百万円増加した一方で、住宅事業の受注減により未成工事支出金が781百万円、現金・預金の減少により1,907百万円、のれんを中心とした無形固定資産の償却等により741百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、23,729百万円で、前連結会計年度と比べ720百万円減少しております。これは主に、長・短期借入金が4,150百万円増加する一方で、住宅事業における消費増税に伴う駆け込み需要反動減に伴う引渡し及び受注残の減少等により買掛金が1,576百万円、同様の理由により未成工事受入金が1,813百万円、未払法人税が1,246百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、16,132百万円で、前連結会計年度と比べ127百万円増加しております。これは主に、ESOPによる自己株式の従業員持株会への売却による資本剰余金の増加89百万円とその他有価証券評価差額金が85百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	39.6	40.5
時価ベースの自己資本比率(%)	66.5	43.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.0	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	150.7	-

負債合計は、投資に伴う借入金が増加した一方、住宅事業における消費増税に伴う駆け込み需要終了に伴う引渡し及び受注残の減少により未成工事受入金等が減少したため前年比720百万円減少、また、純資産額は、ほぼ横ばいであったことから、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加しました。
時価ベースの自己資本比率は、前期に比べ、株価が低下したことにより、23.1ポイント減少となりました。