株式会社ナック 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による景気対策や金融緩和政策の効果により緩やかな回復基調となりました。しかし、消費増税や物価上昇による実質所得低下の影響により個人消費の回復は鈍く、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である住宅業界では、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きく、2014年度新設住宅着工戸数は前年度比10.8%減と低調に推移しました。
また、小売・サービスの業界では、消費増税や物価上昇に伴う実質所得低下の影響から個人消費は駆け込み需要が本格化する前の水準を大きく下回っており、全体的に厳しい事業環境で推移しました。
このような中、当社グループでは、住宅事業を中心に各事業領域で積極的な新規出店を行い商圏を拡大するとともに、市況や顧客ニーズに合わせた新商品の開発やサービスの強化にも取り組み、さらには業務効率の改善を積極的に進めることにより、既存事業の更なる強化を推進してまいりました。
しかしながら、当社グループの事業領域においては消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高85,443百万円(前期比6.8%減)、営業利益1,517百万円(同67.5%減)、経常利益1,481百万円(同68.5%減)、当期純利益519百万円(同81.4%減)となりました。
また、単体業績は、売上高30,334百万円(前期比0.5%増)、営業利益1,289百万円(同30.4%減)、経常利益2,593百万円(同36.6%増)、当期純利益2,110百万円(同90.2%増)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,199百万円があります。

クリクラ事業
当連結会計年度の宅配水市場規模は前期比で6%程度の成長となりましたが、競合による顧客獲得競争は激化しております。また、消費増税により節約志向が長期化したことに加え、最大の需要期である夏場に前年の記録的な猛暑から一転して天候不順に見舞われたことにより、ボトル売上が伸びず、厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、直営部門では従業員教育を充実させ、顧客満足度の向上と既存顧客の解約防止に繋がるサービスの強化に取り組みました。また、前年から首都圏でスタートした新配達システムが、多様化する顧客ニーズに応えると同時に機会損失の低減に寄与し、売上高は前期比で増加となりました。
加盟店部門では一層強固なクリクラブランド確立のために、サービスと品質向上を目的として既存加盟店に対する評価制度の強化に注力しました。しかし、加盟店顧客数の伸びが鈍化したことにより、ウォーターサーバーの売上が落ち込みました。
損益面では、加盟店部門の売上高減少に加え、直営部門の新規出店に係る費用及び人件費増加から営業利益は前期比で減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,033百万円(前期比2.6%減)、営業利益143百万円(同61.9%減)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に5拠点を開設しました。

レンタル事業
主力のダストコントロール商品部門では、業務用市場における価格競争が継続するなか、家庭用市場への注力を中心とした営業方針により新規顧客獲得と既存顧客への深耕が奏功しました。その結果、顧客数は堅調に推移し売上高が増加しました。
害虫駆除部門及び法人向け定期清掃サービスでは、積極的な直営店の新規出店と注力してきたWEB受注の定着により前期比で売上高が増加しました。
損益面では新規出店及び販売促進費と人件費の増加のため営業利益が前期比で減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高12,485百万円(前期比2.8%増)、営業利益1,505百万円(同13.4%減)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度にダストコントロール部門で2拠点、害虫駆除部門で6拠点を開設しました。

建築コンサルティング事業
ノウハウ販売では、主要顧客である地場工務店が消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により受注状況の改善が見られずノウハウ商品への投資意欲が消極的でした。
このような中、取引社数拡大に向けて営業体制を強化したものの、売上高は前期比で減少しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、当連結会計年度前半に産業用太陽光発電システムが好調な市況となっていたことから、市況に合わせた商品提案が奏功し売上高は前期比で増加しました。
損益面では建築部材販売での売上高増加および営業効率の向上と管理コストの見直しにより利益が増加したものの、ノウハウ販売の売上減少による減益が影響したため、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,014百万円(前期比6.9%増)、営業利益900百万円(同7.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度にノウハウ販売部門と建築部材販売部門で高崎に拠点をそれぞれ開設しました。

住宅事業
当連結会計年度の住宅業界においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が大きく、低調に推移しました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは大都市圏や狭小地向けの販売商品を開発して商圏拡大を図り、また太陽光発電システム搭載をはじめ付加価値の高い商品を提案することにより販売単価増加に寄与しました。しかしながら、分譲住宅や貸家等と比べ、駆け込み需要の反動が大きい持ち家の販売に特化したビジネスモデルのため、前期比で売上高が減少しました。損益面では、売上高の減少により、営業利益は前期比で減少しました。
受注につきましては、駆け込み需要の反動減および住宅ローン金利の低位安定予測や2015年10月に予定されていた消費増税延期決定を背景に受注が低調に推移し、当連結会計年度での受注数、受注残ともに前期比で減少し、受注数1,905棟(前期2,809棟)、受注残902棟(前期1,233棟)となっております。
株式会社ジェイウッドについては、売上高と受注数が増加し、受注残は110棟と順調に伸びております。損益面では、八戸に新型モデルハウスを開設し積極的に販売促進活動を行ったことから営業利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高44,134百万円(前期比16.8%減)、営業利益は388百万円(前期比87.1%減、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に株式会社レオハウスで14拠点を開設し、株式会社ジェイウッドで1拠点を開設しました。

通販事業
株式会社JIMOSでは、化粧品通信販売において、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで既存顧客の定着率を高める施策が奏功し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは広告費の積極投入により新規顧客が増加し売上高は前期比で大幅に増加しました。一方、ホールセール事業や通販コンサルティング事業では売上高は前期比で減少しました。
損益面では、季節性の高い商品の売上が減少したことにより収益率が減少し、また既存顧客の定着率を高めるための費用が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高9,825百万円(前期比32.4%増)、営業損失は222百万円(前期営業損失199百万円、株式会社JIMOSののれん償却費等含む)となりました。
なお、前連結会計年度第2四半期に子会社となったことから、売上計上期間が前年度9か月間、当連結会計年度12か月間となっております。

(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金という」)残高は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、4,474百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、1,537百万円(前連結会計年度と比べ7,364百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,310百万円、減価償却費1,859百万円、のれん償却額521百万円、棚卸資産の減少701百万円による資金の増加、及び仕入債務の減少1,576百万円、未成工事受入金の減少1,813百万円、法人税等の支払額2,461百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、4,086百万円(前連結会計年度と比べ6,558百万円支出が減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出3,603百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3,727百万円(前連結会計年度と比べ945百万円収入が増加)となりました。これは主に、長・短期借入金の増加額4,150百万円と、配当金支払650百万円等によるものであります。