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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100576L

有価証券報告書抜粋 株式会社ハリマビステム 沿革 (2015年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1961年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立
1963年2月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更
1963年5月ボーリング場の管理を開始
1964年3月本社を横浜市神奈川区に移転
1966年4月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始
1966年11月警備業届出
1967年11月東京都中央区に東京支店を設置
1972年1月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置
1972年9月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置
1973年4月消防設備業登録
1975年11月東京支店を東京都港区に移転
1979年3月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始
1980年2月静岡県静岡市に静岡営業所を設置
1981年7月建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録
1982年5月学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入
1985年1月静岡営業所を静岡県熱海市に移転
1986年7月特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出
1989年4月宅地建物取引業神奈川県知事登録
1991年9月建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)
1992年6月建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)
1993年7月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23番地2TSプラザ・ビルディングに移転
1994年10月医療関連サービスマーク認定
1995年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立
1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年4月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100%子会社㈱セーブ・イーを設立
1996年6月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社㈱ビステム・イーを設立
1997年2月中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立
1997年4月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100%子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立
1997年12月一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100%子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立
1998年12月神奈川県相模原市に相模原営業所を設置
1999年1月東京都足立区に足立営業所を設置
1999年3月国際規格「ISO9001」認証取得
2000年1月共和防災設備㈱の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2000年4月合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡
2001年1月国際規格「ISO14001」認証取得
2001年3月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100%子会社とする。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場
2006年5月ビル管理優良事業者評価制度認定取得
2006年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70%子会社(連結子会社)とする。
2007年4月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立
2007年4月プライバシーマーク認定取得
2009年1月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式上場
2011年5月東京支店を東京都中央区に移転
2011年10月創立50周年


年月概要
2012年1月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併
2013年4月㈱関東消防機材の全株式を取得し100%子会社(連結子会社)とする。
2013年5月東京支店を東京都台東区に移転
2013年5月名古屋市中区に名古屋営業所を設置
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
2014年4月本社を横浜市西区みなとみらいに移転

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04944] S100576L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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