有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YST
リコーリース株式会社 沿革 (2015年3月期)
年月 | 事項 |
1976年12月 | リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番6号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 |
1977年1月 | 東京(現・首都圏支社)、横浜(現・神奈川支店)、千葉(現・千葉支店)、埼玉(現・関東支社)の各営業所を開設 |
1977年3月 | 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番5号に移転 |
1977年6月 | 事務用機器を中心にリース事業の営業開始 |
1978年3月 | 車両のリース取扱い開始 |
1978年4月 | 札幌(現・北海道支社)、仙台(現・東北支社)、名古屋(現・中部支社)、大阪(現・関西支社)、広島(現・中国支社)、福岡(現・九州支社)の各営業所を開設 |
1979年2月 | 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転 |
1979年7月 | レンタル事業の営業開始 |
1980年7月 | 車両ローンの取扱い開始 |
1981年4月 | 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1983年12月 | カード事業の営業開始 |
1984年2月 | 売掛金集金代行事業の営業開始 |
1984年4月 | 商号をリコーリース株式会社に変更 |
1985年10月 | 兵庫営業所(現・兵庫支店)を神戸市に開設 |
1986年3月 | ファクタリング事業の営業開始 |
1988年5月 | 住宅ローンの取扱い開始 |
1991年4月 | 京滋営業所(現・京滋支店)を京都市に開設 |
1993年4月 | 一般設備機器リースの専門組織として第一営業部(現・特機営業部)を設置 |
1994年10月 | 四国営業所(現・四国支店)を高松市に開設 |
1996年1月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1997年11月 | 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転 |
2000年1月 | 第5回ディスクロージャー表彰(東京証券取引所)を受賞 |
2000年4月 | ビジネスローンセンターを開設 |
2000年8月 | 東京地区において審査業務のセンター化を実施 |
2000年11月 | ISO9001を取得(販売支援リース分野では当社が初めて) |
2001年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2001年11月 | ISO14001を取得 |
2002年7月 | リクレス債権回収株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2003年1月 | 第1回個人株主拡大表彰(東京証券取引所)を受賞 |
2003年10月 | コンプライアンス本部設置と同時に、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(リース会社では当社が初めて)(現・国際規格であるISO27001) |
2003年12月 | 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 |
2005年12月 | テクノレント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得 |
2006年2月 | 金融サービス事業部を新設 |
2007年1月 | 第12回ディスクロージャー表彰(東京証券取引所)を受賞 |
2008年11月 | 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転 |
2011年10月 | 介護報酬ファクタリングサービス事業開始 |
2012年3月 | 株式会社日本政策投資銀行による環境格付において最高ランクの評価取得。事業会社では初めてこの環境格付に基づくリース料債権証券化を実施 |
2013年9月 | 「SMBCサステイナビリティ評価融資」による資金調達を実施 |
2014年3月 | 株式会社日本政策投資銀行による健康経営格付において最高ランクの評価取得。金融業界では初めてこの健康経営格付に基づく資金調達を実施 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04946] S1004YST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。