リコーリース株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日本銀行による財政・金融政策を背景に円安基調が定着し外需関連企業を中心に企業業績は回復したものの、2014年4月に実施された消費税率引き上げの影響による消費者心理の改善の遅れから、景気は緩やかな回復基調ながらも実感のないものとなりました。
また、リース業界においては、消費増税の影響等により、2015年3月累計のリース取扱高は、前期比7.9%減少の4兆8,252億円となりました(公益社団法人リース事業協会統計確定値)。
このような経済環境の中、当社グループにおいては、当期よりスタートさせた3ヵ年の中期経営計画(中計)に基づき、ベンダー営業を軸として収益性を重視した優良資産の増大と新しい成長領域の構築を図りました。「事務用機器・情報関連機器」や「医療機器」がパソコンの更新需要の反動減や消費増税の影響等でともに低調であったものの、注力分野である環境分野への取り組みが奏功した結果、実行高合計は前期比0.2%増加の2,974億48百万円となり営業資産残高も前期末に比べ375億64百万円増加し、7,107億75百万円となりました。
これらの結果、2015年3月期の連結業績は増収増益となりました。売上高は前期比5.2%増加し2,587億33百万円となりました。貸倒費用は増加したものの依然低水準を維持しており、営業利益は前期比2.8%増加の165億7百万円となりました。当期純利益は、前期比6.1%増加し101億36百万円となりました。
①リース・割賦
リース・割賦事業においては、パソコンの更新需要の反動減、太陽光発電設備やLEDなど環境分野や、建設機械の需要獲得など新規分野の伸長等で、リース・割賦事業全体の実行高は2,714億83百万円と前期比0.2%減少しました。その結果、営業資産残高は前期末に比べ332億23百万円増加し、5,964億86百万円となりました。
リース・割賦事業の売上高は前期比5.2%増加し2,511億21百万円となり、セグメント利益は粗利の増加が寄与し前期比4.2%増加し144億61百万円となりました。
②金融サービス
金融サービス事業は、新商品の投入により住宅関連のローンが増加したことや法人向け融資が伸長し、実行高が前期比4.6%増加の259億64百万円となりました。営業資産残高は、前期末から59億78百万円増加し1,052億91百万円となりました。また、受取手数料についても、売掛金集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが堅調に推移したことから、売上高は前期比9.3%増加し59億48百万円となりました。セグメント利益は貸倒費用の増加から前期比2.5%減少し26億38百万円となりました。
③その他
その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、及びリコーグループ会社への融資・ファクタリング取引等が含まれています。売上高は16億63百万円、セグメント利益は2億38百万円となりました。
また、その他の事業の営業資産残高は、前期末に比べ16億36百万円減少し、89億98百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期が491億24百万円の支出に対して、当期は474億32百万円の支出となり16億92百万円の支出の減少となりました。この支出の減少は、その他の営業貸付債権の増減額が前期と比較して14億97百万円の減少(収入)から35億89百万円の増加(支出)へ50億87百万円増加したこと、仕入債務の増減額が120億42百万円の増加(収入)から80億59百万円の減少(支出)へ201億1百万円減少する一方で、リース債権及びリース投資資産の増減額が454億3百万円の増加(支出)から184億2百万円の増加(支出)へ270億1百万円減少したことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて68百万円支出が減少し、当期は10億67百万円の支出となりました。この支出は社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期599億80百万円の収入から当期385億63百万円の収入となりました。前期においては、借入による純収入425億12百万円、社債発行による収入398億42百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出10億円、配当金の支払額13億73百万円を要因として599億80百万円の資金収入となりました。当期は、借入による純収入550億78百万円、社債発行による収入199億21百万円、社債の償還による支出350億円、配当金の支払額14億35百万円を要因として385億63百万円の資金収入となりました

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ99億36百万円減少し、6億17百万円となりました。