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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YST

有価証券報告書抜粋 リコーリース株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
a)環境認識
当面わが国の経済は、政府の金融経済対策によって緩やかに景気は回復するものと思われ、製造業の国内回帰や企業収益が増加し、設備投資需要は回復すると予想しています。併せて、日本銀行の金融緩和施策は継続され、市場金利は2015年度も低水準が継続されるものと思われますが、中期的には上昇基調で推移すると予想します。
ただし、新興国の景気後退及び国家の債務危機による世界経済の減速、国内では雇用の改善や円安による材料費の高騰などによるコスト上昇懸念の不安要素も多々あることも認識しています。

b)目指す姿
利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社(※)
急速に変化する環境の中、お客様のニーズは多様化・複合化してきています。そのため、当社グループでは、金融商品・サービスによりお客様のニーズにお応えできるように、金融商品・サービスをより付加価値の高いものへと改善してきました。今後もより多くのお客様により付加価値の高い商品・サービスを提供することで、「利益ある成長を続けるフィナンシャルサービス事業会社」を目指してまいります。
具体的には、次の4つの実現が当社の目指す姿です。
①お客様に信頼され、選ばれ続けている
②社員が希望を持ち、いきいきと仕事に取組んでいる
③企業の社会的責任を果たし、環境経営で業界をリードしている
④卓越した業績で株主の期待に応える

※フィナンシャルサービス事業
「フィナンシャルサービス事業」は「リース・割賦事業」「金融サービス事業」より広義であり、当社グループの提供する全ての商品・サービスの総称です。

c)中期経営計画の基本戦略
中期経営計画の「目指す姿」を実現するために5つの基本戦略を設定しています。
①収益性を重視した優良資産残高の増大
収益性の向上や貸倒損失の低減を図りつつ、事務・情報分野、医療・介護分野で業界トップを目指します。
②新しい成長領域の構築
環境関連や介護分野だけでなく、新規分野の探索・育成や新商品の開発・展開を推し進めます。金融サービス事業においては、中長期で利益構成比20%を目指します。
③高効率・高収益体質の更なる強化
業務プロセスの改革による効率・品質の向上を継続して行うだけでなく、安定的で低コストの資金調達の実行を目指します。
④CSR経営の推進
環境経営の促進を図るとともに、内部統制機能の強化や各種リスクに備えたマネジメントの強化を行い、企業市民として社会的責任を果たし、同時に企業の経済価値を創出し、社会から愛され、存続を望まれる企業となることを目指し「CSRファースト」を推進します。
⑤人材育成と組織能力の向上
CS(顧客満足度)の向上には、ES(従業員満足度)向上と社員の成長が欠かせないと考えています。人事諸制度の見直しとともに、計画的な人材育成の強化を図っていきます。

d)次期の連結業績予想
2016年3月期の経営環境は、日銀の金融政策による円安・株高、政府の財政政策、原油価格の大幅下落という「トリプルメリット」の下、景気の緩やかな回復と製造業の国内回帰による設備投資の増加が中小企業にまで波及しはじめるものと思われます。しかし一方で、新興国における景気下振れのほか、地政学的リスク、米国の利上げを契機とした金融市場の混乱等に注意を払う必要があります。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画(2014年4月~2017年3月)の2年目として、
①事業基盤の強化と新しい成長領域の創出
②全社横断的プロセス改革による高収益体質の更なる強化
③新人事制度の導入と挑戦する企業文化の醸成
の基本戦略を着実に進め、企業価値向上を図ってまいります。
2016年3月期の連結業績予想につきましては、売上高2,660億円(当期比2.8%増)、営業利益170億円(当期比3.0%増)、当期純利益108億円(当期比6.5%増)となる見通しです。

連結業績予想、経営指標の予想及び中長期目標は、以下のとおりです。
連結業績予想
2015年3月期
実績
2016年3月期
予想
売上高2,587億円2,660億円
営業利益165億円170億円
当期純利益101億円108億円
経営指標の予想及び中長期目標
2015年3月期
実績
2016年3月期
予想
中長期目標
売上高営業利益率6.4%6.4%6.3%以上
総資産当期純利益率
(ROA)
1.26%1.30%1.3%以上
自己資本当期純利益率
(ROE)
7.7%8.0%7.4%以上
(注)上記2016年3月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04946] S1004YST)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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