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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004EPE

有価証券報告書抜粋 オリジナル設計株式会社 沿革 (2014年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1962年1月東京都千代田区神田猿楽町1丁目1番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として㈱オリジナル設計事務所を設立
1963年3月本社を東京都千代田区西神田に移転
1964年8月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録
1964年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置
1968年1月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転
1968年2月建築士法により一級建築士事務所登録
1968年6月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置
1971年7月大阪市南区に大阪事務所を設置
1973年4月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始
1973年12月札幌市中央区に札幌事務所を設置
1974年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置
1984年3月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始
1984年8月大韓民国ソウル特別市にソウル事務所を設置
1987年1月コンピュータ部門を分離し㈱共同計算センターを設立
1988年1月商号をオリジナル設計㈱に変更
1988年4月横浜市中区に神奈川事務所を設置(2003年2月横浜市西区に移転)
1988年6月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置
1989年4月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置
1989年6月都市施設情報管理システム(MONJU)を完成、運用開始
1989年12月測量法により測量業者登録
1990年1月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置
1990年4月長野県松本市に長野事務所を設置
1990年9月静岡県静岡市に静岡事務所を設置
1990年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置
1991年4月東京都新宿区に関東支社(現東京支社)を設置、大阪市中央区に関西支社(現関西支店)を設置、秋田県秋田市に東北支社(現東北支店)を設置、新潟県新潟市に北陸支社(現中日本支店)を設置、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東関東支社(現関東支店)を設置、福岡市博多区に九州支社(現九州支店)を設置、茨城県水戸市に茨城事務所を設置
1992年11月㈱共同計算センターの商号を㈱情報資源管理センターに変更
1993年1月名古屋市中区に愛知事務所を設置
1993年12月㈱情報資源管理センターを吸収合併
1994年7月富山県富山市に富山事務所を設置
1995年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転
1996年7月日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置
1998年3月本社に技術部を設置
1998年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年2月香川県高松市に四国支社(現四国事務所)を設置
2000年4月青森市に青森事務所、仙台市に宮城事務所、広島市に広島事務所を設置
2000年4月子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱を設立
2000年12月本社、北日本支社東北支店、東京支社東関東支店(現関東支店)、東京支社(東京)、中部支社(現北陸支社)北陸支店、西日本支社関西支店、西日本支社九州支店ISO9001認証取得拡大
2001年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大
2002年4月組織変更により、北日本支社(仙台市)、東京支社(新宿区)、中部支社(現北陸支社・新潟市)、西日本支社(大阪市)、開発部(岡山市)の4支社1部体制となる
2002年10月子会社㈱オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス㈱の商号を㈱カンザイ及び㈱ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転
2007年1月組織変更により、東京支社(新宿区)、技術本部(新宿区)、施設本部(新宿区)、建築・構造本部(新宿区)、北日本支店(秋田市)、関東支店(さいたま市)、中日本支店(新潟市)、関西支店(大阪市)、中四国支店(岡山市)、九州支店(福岡市)の1支社3本部6支店体制となる
2008年1月組織変更により、技術本部(新宿区)、施設本部(新宿区)他2本部と東京支店(新宿区)他6支店と合わせて4本部7支店体制となる
2009年1月組織変更により、3本部7支店体制となる
2009年4月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)
2010年1月(株)カンザイを吸収合併、組織変更により、東京支社(新宿区)、東京支店(新宿区)他6支店あわせて1支社7支店体制となる
2010年5月本社・東京支社・情報技術部を東京都渋谷区元代々木町に移転
2011年1月組織変更により、海外事業本部(渋谷区)、東京支社(渋谷区)、北日本支店(秋田)他3本部1支社6支店体制となる
2012年7月本社及び情報技術部でISO4001を認証取得
2013年4月組織変更により、施設本部(渋谷区)、北日本支部(秋田市)、東京支店(渋谷区)他5本部4支部6支店体制となる
2014年4月組織変更により、東日本支社(渋谷区)、西日本支社(大阪市)、施設本部(渋谷区)、設計計画本部(渋谷区)、北日本支店(秋田市)他2支社5本部6支店体制となる
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04955] S1004EPE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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