株式会社市進ホールディングス 事業等のリスク (2015年2月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下に記載するとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年2月28日現在)において判断したものであります。

①少子化など業界の動向及び業績の見通しについて
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。当社グループにおきましては前連結会計年度から営業利益を計上しており、営業キャッシュ・フローも2期連続でプラスとなりましたが、当連結会計年度におきまして4期連続で純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
純損失を計上しました主な理由は、早期希望退職を実施したことに伴う特別損失337百万円、不採算拠点の撤退に伴う特別損失343百万円、資産性を厳密に評価したことに伴う減損損失220百万円などによるものです。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重かつ保守的に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を468百万円計上したことも大きな理由であります。早期希望退職につきましては、来期は予定しておりません。
当社グループでは、当該事象または状況を解消すべく、次の施策を行っております。
1.間接コストの削減について
2014年6月に早期希望退職を実施し、10月には間接コストの削減としてグループ内コストセンターでありました株式会社友進を解散いたしました。また、各事業会社管理部門、株式会社市進ホールディングスの間接部門人員の削減をいたしました。
2.不採算拠点撤退による利益改善と重点地域への展開について
当連結年度末をもちまして不採算でありました市進学院14拠点は撤退し、「千葉県・東京都・茨城県を重点地域としたドミナント展開」という方針に基づき千葉県に5教室、東京都に3教室、合計8教室の新規開校をし、売上高の向上、利益率の向上、合格実績の伸長を図ります。
3.資金調達について
2014年6月9日に株式会社学研ホールディングスを相手先とする第三者割当増資と、自己株式の処分を実施しております。
これらの施策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。