大成株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、43億22百万円(前連結会計年度末は35億97百万円)となり、7億25百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、現金及び預金3億73百万円、受取手形及び売掛金3億14百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、74億96百万円(同68億18百万円)となり、6億78百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、投資有価証券4億21百万円、メガソーラー設備取得等により機械装置及び運搬具3億20百万円が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会期年度末における流動負債の残高は、29億39百万円(同21億24百万円)となり、8億15百万円の増加となりました。その主な要因につきましては、未払消費税等3億31百万円、未払金3億80百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、7億83百万円(同6億7百円)となり、1億75百万円の増加となりました。主な要因は退職給付に係る負債1億76百万円などが減少したものの、メガソーラー設備取得に伴う長期借入金2億5百万円の増加及びグリーン投資減税を適用したことによる繰延税金負債1億31百万円などが増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、80億96百万円(同76億83百万円)となり、4億12百万円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の発生に伴う利益剰余金が2億83百万円、その他有価証券評価差額金1億29百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローにつきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(資金の需要)
当社グループの資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
これら翌月分の資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

(3)経営成績の分析
ビルメンテナンス業界におきましては、景気回復を背景に都心部においては新規のビル建設が進んだものの、市場全体を見ると空室率の改善が乏しく、賃貸料の上昇に波及するまでには至らないといった、厳しい経営環境で推移しました。
(売上)
このような環境下において、ビルメンテナンス部門ではいくつかの新規物件の受注を獲得し、売上高は169億79百万円(前連結会計年度比5.3%増)、リニューアル工事部門の売上高は16億23百万円(同1.7%減)、不動産ソリューション部門の売上高は5億47百万円(同0.3%減)となり、当グループの売上高は191億50百万円(同4.5%増)となりました。
(売上原価)
受注しました大型ホテル物件の初期費用(募集費、教育費等)やその収益改善への遅れおよび不動産ソリューション事業の一部の管理物件の収益率低下により、原価比率は前年より0.2%の上昇となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、20億94百万円(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
新組織を見据えた人員増員による人件費の増加および海外事業への調査手数料等が発生しましたが、賃借料の見直しなどによる経費縮減により、販売管理費比率は減少いたしております。
結果、営業利益は2億43百万円(同2.9%減)となりました。
(営業外損益)
為替市場が円安に振れた事や米国および国内の株式・リート市場が好況であったため、債券の早期償還に伴う受取利息の増加や投資信託等の分配金による受取配当金が増加しました。
結果、経常利益は3億48百万円(同5.7%増)となりました。
(特別損益、法人税等)
特別損失として固定資産の減損損失を計上しましたが、特別利益として投資有価証券売却益および投資有価証券償還益を計上した事により、当期純利益は3億30百万円(同74.2%増)となりました。