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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004QU8

有価証券報告書抜粋 ポケットカード株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化により、個人消費や生産など一部に弱い動きがみられ、また米国の金融緩和縮小による影響、中国・新興国経済の成長鈍化など、海外景気が景気の下押しリスクとなりましたが、政府の各種政策効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、経済全体では緩やかな回復の動きがみられました。
クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しましたが、一方でカードキャッシングは、取扱高において改善傾向が見られるものの、貸金業法改正に伴う総量規制の影響等により融資残高は引き続き減少する等厳しい環境となりました。
このような環境の中、当社は「暮らしに密着した付加価値の高いサービスを創造する」を企業ビジョンに掲げ、中部地方を中心にホームセンターを展開する㈱カーマ(2015年3月1日付でDCMカーマ㈱に社名変更しております。)との提携による事業者向けクレジットカード「カーマ・ビジネスカード」の発行やご利用可能枠最大500万円・最低利率4.40%の個人向け無担保ローンカード「F(エフ)マネーカード」の発行など、新たな商品・サービスの開発、営業ネットワークの拡大に向けた取り組みを進めました。
当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、成長戦略の中核を担う「ファミマTカード事業」の拡大に伴い、ショッピングリボ残高が堅調に推移したこと等により、信用購入あっせん収益は238億64百万円(前期比13.1%増)となりました。一方、融資部門は、総量規制の影響等により引き続き残高が減少し、融資収益は78億82百万円(同20.9%減)となりました。
以上の結果、営業収益全体では355億10百万円(同3.9%増)となりました。
営業費用につきましては、調達金利の低下に伴う金融費用の減少等があったものの、利息返還関連費用等の各種販売管理費の増加により312億7百万円(同5.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益43億3百万円(同8.8%減)、経常利益43億28百万円(同8.8%減)、当期純利益22億1百万円(同19.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、36百万円の増加の94億93百万円となりました。
① 営業活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億56百万円の増加(前事業年度は111億65百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払額による支出が20億26百万円となった一方で、税引前当期純利益を43億9百万円計上したことによるものであります。

② 投資活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、9億87百万円の減少(前事業年度は5億39百万円の減少)となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出が7億89百万円となったことによるものであります。

③ 財務活動におけるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18億59百万円の減少(前事業年度は116億34百万円の増加)となりました。これは主に、有利子負債の返済及び配当金の支払額によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04963] S1004QU8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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