ネットワンシステムズ株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)経営ビジョン
当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業(アドマイヤード・カンパニー)になること」を目指しています。お客様、パートナー、株主様、社員への責任を果たし、ICT市場、市民社会、地球環境への貢献を怠らないことによってアドマイヤード・カンパニーになることが実現できると考えています。また、自己の判断ではなく第三者が認めてこそ真のアドマイヤード・カンパニーであると考え、ステークホルダーの皆様からアドマイヤード・カンパニーとして最高の評価を頂けるよう、不断の努力と研鑽を続けてまいります。
(2)経営方針
当社グループでは、経営ビジョンのもと、『継続した成長』を最大の目標としています。その目標達成に向けて、志を高く持ち、自律した変革を推し進めます。自社での利用経験や改善効果を付加価値に変換し、快適で安全なクラウド環境とビジネスの生産性を高めるICT利活用を両立させるクラウド基盤最適化を提案することで顧客満足度の向上に努めます。その実現のため、「継続した成長」と「顧客満足度の向上」を2つの柱として、グループ全ての経営資源を最適に活用してまいります。
(3)目標とする経営指標
上記の経営方針による付加価値の提供が継続的な成長を可能にするものと判断して、その経営成果の指標としては「営業利益率の改善」(10～12%)及び「売上高成長率の向上」(5～10%)を掲げ、中期的な目標としています。
(4)事業戦略
利益創出に向け生産性を改善した2014年度の活動を2015年度はさらに推し進めます。また、クラウド基盤構築ビジネスの拡大と同時に、外部クラウドサービスを連携させた新たなICT基盤を提供するビジネスにも挑戦していきます。これらの取り組みによって、お客様との信頼関係を深めることで技術難度の高いクラウド環境をお客様が安心・安全に導入・活用できる仕組みを整え、新しい成長フェーズへ踏み出します。
① 選択と集中の加速
今年度も継続して重点ビジネスに集中します。さらに組織体制を部分的に再編成し、業務プロセスを効率化する運営体制を整えました。その上で、既存のお客様との一層の密接な関係を築くとともに、継続的・安定的な成長に向けた新たなお客様への信頼を獲得するため、一定の営業活動を新規お客様や新規部門へと拡大します。
② 新たな付加価値を生むクラウド基盤を実現する“クラウドブローカー事業”の推進
現在の重点ビジネスである働き方変革やクラウド基盤構築などの“クラウドビルダー事業”を継続して拡大します。さらに、高度な技術が必要とされる、複数のクラウドを安心・安全に連携することでお客様のより一層のコスト削減・ビジネススピード向上を支援する“クラウドブローカー事業”の実現に向けて、いち早く取り組みます。
③ お客様満足度/社員満足度の向上
“クラウドビルダー事業”の拡大に向けて、社内施設の利活用拡大を図ることで潜在的ニーズを発掘し、その後のフォローを強化することで成約に至る確率を明示的に向上させます。また、昨年から実績が出てきたお客様との互恵ビジネスの数と売上拡大に取り組みます。これらを通じて、常に受注目標対比約3倍の見込み案件の維持を図ります。
④ 長期的な成長を見据えた人財育成
継続したスキル向上の取り組みによって、生産性改善効果を拡大します。また、長期的な成長を見据え、社員の「多様性」を競争優位の源泉として生かすために推進し、ワークライフバランスと生産性向上を両立します。さらに、社員のスキルの可視化・管理によって適材適所を推進するとともに、次世代人財育成にも今年度から具体的に取り組みます。
(5)対処すべき課題
2014年度は、主要顧客である通信事業者のネットワーク投資は引き続き縮小傾向にありました。しかしその一方で、重点ビジネスへの取り組みによって、通信事業者のクラウドサービス基盤、パブリック市場の仮想化共通基盤、エンタープライズ市場の働き方変革が伸長するとともに、パートナー事業も堅調に推移しました。これによって、売上高は2013年度と同程度となりました。また、数年来取り組みを進めていた人財育成と内製化の成果が現れはじめ、生産性が改善しつつあります。その結果、2013年度と比較して売上高は同程度を維持し、営業利益率は向上しております。

① 最適な人財活用
重点ビジネスを効率的に進める目的で実施した2014年度の大規模な組織改編によって部門間協業が進展しました。しかし、高度化・複雑化するクラウド技術に効果的に対応するためには、より一層、複数の部門が連携し、一貫してお客様を支援する体制が求められています。

② さらなる高付加価値創造
クラウド基盤を構成する要素には、非常に多くの機器やソフトウェアが含まれます。そこで、お客様が簡単にクラウド基盤を導入・利活用いただくために、これら要素をあらかじめ統合したパッケージ製品の拡販に取り組む必要があります。

③ 互恵の拡大
2014年度は、取り組みを進めてきた通信事業者やITサービス事業者との協業・ビジネス支援の実績が現れました。シームレスかつ利便性の高いICTをお客様にお届けするために、この取り組みを継続して拡大する必要があります。

④ 人財育成
社員の知識・技術の向上によって生産性改善の効果が現れてきましたが、さらに重点ビジネスを加速させるために、先進技術に対応できる社員の裾野を広げるとともに、継続して業界最高レベルのスキルを持つ技術者を増加させる必要があります。

当社のブランドスローガン「つなぐ、むすぶ、かわる」は、ネットワークで社会をつなぐ会社から、人と人をむすび、ネットワークで社会を変える会社を目指すことを示しています。ICTを特別な「技術」ではなく「道具」として自在に使いこなすために必要なことを追求し続け、お客様に満足いただける解決策の提供に全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

(6)利益配分に関する基本方針
当社は、「企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としています。これらの観点から当面の配当性向につきましては、『連結配当性向30%以上』を目標といたしております。