株式会社環境管理センター 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)

当社は連結対象会社を有しないことから個別財務諸表のみを作成しており、当社の財政状態及び経営成績の分析は、財務諸表に基づくものです。文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 会計方針と経営成績の見積り
この財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社が採用している重要な会計方針のうち次の会計方針が、当事業年度の財務諸表の作成に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
① 貸倒引当金
当社は、取引先への債権の回収可能性を個別に検討し、支払い不能時の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。

② 受注損失引当金
受注契約の見積原価が受注金額を超えることにより、将来発生が見込まれる損失に基づき計上しております。

③ 退職給付債務
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。退職給付債務及び退職給付費用は、事業年度末時の要支給額をもとに算出する簡便法を使用しております。

④ 繰延税金資産
貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績に関する分析
当社は、2014年6月24日開催の第44期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の3月31日から6月30日に変更したため、当事業年度の事業期間は変則的となり、2014年4月1日から2014年6月30日までの3ヶ月間の事業年度となりました。
これに伴い、本項目に関しては、前事業年度である第44期事業年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の1年間ではなく、第44期第1四半期の3ヶ月間(2013年4月1日から2013年6月30日まで)と比較して、前年同期比増減の記載としております。
(季節変動について)
当社が受注する物件は3月末までを契約期間とする調査業務が多く、3月度には年間売上高のおよそ3分の1が計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、4～6月は営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
① 受注高及び売上高
当事業年度の受注高は12億53百万円(前年同期比85百万円減少)となりました。このうち、官公庁からの受注高は4億14百万円(同1億26百万円減少)、民間企業からの受注高は8億38百万円(同40百万円増加)であります。また、当事業年度の売上高は4億94百万円(前年同期比46百万円増加)となりました。このうち、官公庁への売上は75百万円(同46百万円増加)、民間企業への売上は4億18百万円(同0百万円減少)であります。
当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。
これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。
事業別の概況は次のとおりです。
「環境調査」事業の当事業年度の受注高は7億71百万円(前年同期比1億38百万円減少)、売上高3億41百万円(同10百万円減少)、受注残高5億63百万円(同1億91百万円減少)になりました。
当事業は業務内容により次の4つに区分しています。
(1) 「環境監視」関連分野は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当事業年度の受注高は1億46百万円(前年同期比0百万円減少)、売上高14百万円(同0百万円増加)、受注残高1億38百万円(同2百万円減少)になりました。
(2) 「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当事業年度の受注高は1億90百万円(前年同期比98百万円減少)、売上高96百万円(同66百万円減少)、受注残高1億46百万円(同51百万円減少)になりました。
(3) 「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・PCB類の分析を主としています。当事業年度の受注高は1億69百万円(前年同期比17百万円減少)、売上高65百万円(同15百万円増加)、受注残高1億20百万円(同73百万円減少)になりました。
(4) 「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当事業年度の受注高は2億65百万円(前年同期比22百万円減少)、売上高1億64百万円(同39百万円増加)、受注残高1億57百万円(同64百万円減少)になりました。
「コンサルタント」事業は、環境影響評価(アセスメント)、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当事業年度の受注高は1億52百万円(前年同期比47百万円減少)、売上高は33百万円(同27百万円増加)、受注残高3億65百万円(同13百万円減少)になりました。
「応用測定」事業の当事業年度受注高は、2億17百万円(前年同期比10百万円増加)、売上高1億8百万円(同31百万円増加)、受注残高1億37百万円(同27百万円減少)になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は1億27百万円(同40百万円増加)、売上高71百万円(同48百万円増加)になりました。
「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は1億11百万円(前年同期比89百万円増加)、売上高は10百万円(同1百万円減少)、受注残高1億1百万円(同87百万円増加)であります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期総製造費用には外注費1億93百万円(前年同期比53百万円増加)を含み6億91百万円(同58百万円増加)を計上し、売上原価は4億84百万円(同1億6百万円増加)となりました。売上総利益は10百万円(同60百万円減少)、売上総利益率は2.1%(前年同期15.8%)であります。
販売費及び一般管理費は2億8百万円(前年同期比5百万円増加)、営業費用の合計は6億92百万円(同1億12百万円増加)でありました。

③ 営業外収益と営業外費用
営業外収益は貸倒引当金戻入額、受取利息及び受取配当金など、合計10百万円(前年同期比2百万円減少)となりました。営業外費用は、支払利息13百万円(同0百万円減少)など、13百万円(同0百万円減少)となりました。

④ 法人税等及び調整額
法人税・住民税及び事業税は3百万円を計上し、法人税等調整額は、24百万円の計上となり、当期純損失は1億79百万円(前年同期は当期純損失89百万円)となりました。

(3) 流動性及び資金の源泉
① 資金の需要及び財政政策
当社の事業は、受託した調査を4月に着手して3月に完了する契約が多く、3月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ3分の1になる傾向があります。それにより4～5月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しています。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の1～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当事業年度中には、前事業年度に調達した運転資金を返済し当事業年度分を調達いたしました。これにより運転資金を使途とする借入金の期末日残高は19億50百万円(2億52百万円純減)となりました。
設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。当事業年度中は、新たな設備投資資金の調達は行っておりません。これにより設備投資を使途とする借入金の期末日残高は2億62百万円となりました。
借入に際しては、固定金利もしくは上限設定した変動金利によるなど、将来の金利情勢の変動を勘案して実行することとしております。

② 資産・負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は46億13百万円(前事業年度末比7億30百万円減少)になりました。
流動資産は、13億12百万円(前事業年度末比7億46百万円減少)になりました。変動した主な科目は、売掛金(同10億84百万円減少)、仕掛品(同2億3百万円増加)であります。
固定資産は、33億1百万円(前事業年度末比16百万円増加)になりました。うち有形固定資産は31億21百万円(同9百万円増加)、当事業年度の減価償却実施額は57百万円です。当事業年度は66百万円(前事業年度は3億42百万円)の設備投資を行いました。なお、投資額にはリース契約による取得28百万円を含めております。
負債は、31億90百万円(前事業年度末比5億29百万円減少)になりました。主として借入金の返済により2億70百万円減少し、前事業年度末に計上した外注費や設備投資の支払により買掛金1億35百万円、未払金1億18百万円それぞれ減少しております。
当事業年度末の有利子負債残高は、24億40百万円(前事業年度末比2億52百万円減少)です。内訳は、運転資金を使途とする短期及び長期借入金の残高19億50百万円(同2億52百万円純減)、設備投資目的の長期借入金残高2億62百万円(約定返済により前事業年度末比17百万円減少)、リース債務の残高2億26百万円(取得及びリース料支払いにより前事業年度末比17百万円純増)です。
純資産は、当期純損失1億79百万円計上により14億22百万円(前事業年度末比2億円減少)になりました。この結果、1株当たり純資産は、338円11銭(同47円64銭減少)になりました。

③ キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2「事業の状況」 1「業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営者による課題の認識と翌事業年度について
2014年4月の消費税増税後の調整期間を終え、2020年(2020年)東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた東京都内での公共事業投資による景気の高揚が期待されております。その一方において、作業員・資機材の不足が顕著になり、東日本大震災からの復興事業や福島県内の除染作業、中間貯蔵施設の建設計画の遅れが危惧されております。こうした事業環境のなかで、当社は新分野・周辺事業への展開を積極的に進めてまいります。