株式会社環境管理センター 業績等の概要 (2014年6月期)

(1) 業績

当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありません。
当社は、2014年6月24日開催の第44期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の3月31日から6月30日に変更したため、当事業年度の事業期間は変則的となり、2014年4月1日から2014年6月30日までの3ヶ月間の事業年度となりました。
これに伴い、本項目に関しては、前事業年度である第44期事業年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)の1年間ではなく、第44期第1四半期の3ヶ月間(2013年4月1日から2013年6月30日まで)と比較して、前年同期比増減の記載としております。
当事業年度の国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念される状況でのスタートとなりましたが、各種政策の効果が発現する中で、緩やかな回復基調が続きました。
環境行政の動向としては、アスベスト対策を強化した改正大気汚染防止法が本年6月に施行されました。本年4月には、一般社団法人日本EDD認証推進協議会が設立され、環境分析データ等の電子利用に向けたインフラ整備が進み始めました。
当社は、東京都発注の微小粒子状物質PM2.5の環境調査を本年も受託し、調査を開始しました。また本年4月より、土壌分析のラインを東関東支社に集約することにより、大幅な効率化を図りました。一方、本年5月に出展した「2014 NEW 環境展」では、世界的に有名なロボットデザイン企業であるフラワー・ロボティクス株式会社と共同で、環境調査の未来像について提案を行ったほか、本年2月に技術協力関係を構築した米国GEL Laboratories,LLCの技術紹介を行いました。
通期(4月～6月)の受注高は12億53百万円となり、前年同期に比べ85百万円減少(前年同期比6.4%減)しました。官公庁からの受注高は4億14百万円(同23.3%減少)、民間顧客からの受注高は8億38百万円(同5.1%増加)となりました。受注高に占める官公庁の割合は33.1%(前年同期は40.4%)であります。通期の売上高は4億94百万円であり、前年同期に比べ46百万円増加(前年同期比10.4%増加)しました。官公庁への売上高は75百万円(同161.2%増加)、民間顧客への売上高は4億18百万円(同0.0%減少)になりました。売上高に占める官公庁の割合は15.3%(前年同期は6.5%)であります。この結果、翌事業年度以降に繰り越す受注残高は11億68百万円となり、前年同期に比べて1億45百万円減少しました。
損益面については、売上高が増加したものの、外注費用等の増加により営業費用は6億92百万円(前年同期比1億12百万円増加)となりました。その結果、営業損失は1億97百万円(前年同期は1億31百万円)、経常損失は2億円(同1億33百万円)であります。税金費用を差引き後の当期純損失は1億79百万円(同89百万円)になりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます)は、前事業年度末に比べて39百万円増加し、4億54百万円になりました。営業活動により4億63百万円収入、投資活動により1億22百万円支出、財務活動により3億2百万円支出となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動による収入は4億63百万円(前事業年度は1億3百万円収入)であります。主として、売上債権の減少10億64百万円(同2億46百万円増加)、たな卸資産の増加2億3百万円(同19百万円減少)、税引前当期純損失2億円(同税引前当期純利益1億46百万円)及び仕入債務の減少1億28百万円(同63百万円増加)等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動による支出は1億22百万円(前事業年度は1億63百万円支出)であります。当事業年度は測定・分析機器など経常的な設備投資に加えて、土壌分析のラインを東関東支社へ集約するため63百万円支出しました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動による支出は3億2百万円(前事業年度は8百万円の収入)であります。当事業年度は運転資金を使途とする短期及び長期借入金を2億52百万円(純額)返済(同1億41百万円調達)し、設備資金を使途とする長期借入金を17百万円(同70百万円)返済しました。また、配当金18百万円(同14百万円)等を支出しました。