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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006RIU

有価証券報告書抜粋 パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比126億76百万円増加の1,796億98百万円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は同11億76百万円増加の187億30百万円(同6.7%増)となりました。
これは、駐車場の管理運営台数、営業用車両数及びカーシェアリングサービスの会員数の増加を主な要因とするもです。また営業利益の売上高に対する比率は、前連結会計年度の10.5%から10.4%へ0.1ポイントの減少となりました。売上高及び営業利益の内訳は「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益は前連結会計年度比150百万円減少し3億91百万円、営業外費用は同54百万円減少し5億32百万円となりました。支払利息が27百万円減少したほか、駐車場解約に伴う違約金収入及び設備の除却損や撤去費が減少いたしました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比10億80百万円増加の185億89百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の10.5%から10.3%へ0.2ポイントの減少となりました。
(特別損益及び当期純利益)
税金等調整前当期純利益は特別損失に計上した減損損失が減少したこと等もあり、前連結会計年度比13億62百万円増加して、184億86百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。当期純利益は同11億60百万円の増加し115億49百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。


(3)財務状態の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末比101億68百万円増加して1,454億62百万円となりました。これは主として、現金及び預金が43億70百万円、受取手形及び売掛金が11億76百万円、機械装置及び運搬具(純額)が39億74百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、同44億76百万円増加し、795億80百万円となりました。主な増減と致しましては、増加で長短借入金50億71百万円、減少で未払金9億11百万円、会計基準の改正により退職給付に係る負債11億95百万円となっています。
(純資産)
純資産は、負債の項目でも述べた退職給付に関する会計基準の改正により期首利益剰余金が8億81百万円増加したことに加え、当期純利益の計上による増加115億49百万円、利益剰余金の配当による減少72億58百万円などにより、同56億91百万円増加し、658億82百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)財務政策について

タイムズの運営・管理台数の拡大とTONIC(タイムズのオンライン化)インフラを活用した駐車場サービスの提供等によりキャッシュフローを拡大させ、駐車場事業における収益基盤の強化を目的とした設備投資と駐車場と融合した新たなモビリティ事業モデルの構築、特にカーシェアリングサービスの強化を目的とした設備投資に資金を活用してまいります。
資金調達活動につきましては、金融機関借入を基本に、金融情勢に機動的に対応した資金調達を行ってまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04979] S1006RIU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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