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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006RIU

有価証券報告書抜粋 パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) 事業等のリスク (2015年10月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)賃貸借契約に伴う解約リスク

主力事業である「ST(一般タイムズ)事業」は、オーナー様のさまざまな理由により、土地の賃貸借契約が解約となる可能性があります。そのために当社グループでは、ST事業と同時に、長期間安定的な(解約されづらい)駐車場運営となる、「TPS事業」を推進しております。TPS事業を拡大させることで、最適な事業ポートフォリオを構築し、事業基盤の安定化を図っておりますが、事業ポートフォリオの構築の遅れ等により、解約による影響を当事業で吸収できなかった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(2)地価上昇のリスク

地価の高騰は、地主の売却(解約)意向の上昇や、新規開発段階において土地の賃料が上昇し、それにより運営台数の拡大戦略に影響を及ぼす可能性があります。当社は地価の上昇しにくいエリアでの開発を積極的に行っており、過去に地価上昇が賃料の上昇に繋がったことはないものの、解約率及び賃料の上昇が起こった場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(3)モビリティ事業の展開に伴うリスク

モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社などとの間で、パーソナルモビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては事業業績が大きく左右される可能性があります。また、中古車両の売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の規模が急激に変化した場合、事業業績が左右される可能性があります。

(4)経済状況の変化に伴うリスク

日本の景気後退は、当社が注力する主要都市部の交通量に悪影響を及ぼし、その結果、駐車需要を低下させる恐れがあります。また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(5)システム障害によるリスク

ITシステムに起こりうる技術的な問題、ウイルスの被害をTONICシステムも受ける可能性があります。それにより駐車場運営の妨げにはならないものの、当社の拡大戦略であるお客様の囲い込みに不可欠となる付加価値サービスの提供に悪影響を及ぼし、事業業績が大きく左右される可能性があります。

(6)自然災害等のリスク

降雪による雪害や地震などの自然災害によって交通インフラが麻痺した場合、駐車場を利用する自動車が減少し、「タイムズ」の稼働が低迷する可能性があります。そのために当社グループでは、タイムズの展開地域の分散を図ることで、事業収益の確保に努めておりますが、管理センターや情報センターなどの設備が壊滅的に損害を被った場合、お客様サービスの低下や修復による費用等により事業業績が大きく左右される可能性があります。

(7)個人情報管理に伴うリスク

会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」において、会員登録に必要な個人情報を、当社グループのデータベースにて処理・管理しております。こうした個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーマークを取得し、管理者に対する教育・研修などによる情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策など、情報管理の強化とその取り扱いに十分な注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜により、その後の事業業績が大きく左右される可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04979] S1006RIU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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