アイサンテクノロジー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の連結財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、ライカジオシステムズ株式会社(以下、ライカ)の最新計測機器を組み合わせたシステムソリューションを中心とした営業展開を進め、主力製品「Wingシリーズ」の最新バージョン「Wingneo INFINITY Ver.5」の導入提案を進めてまいりました。また、政府が進める国土強靭化計画のもと、全国自治体が実施する社会インフラの総点検事業は順調に進み、特に道路関係の点検業務に向けた高精度三次元システム(以下、MMS)利活用の有用性が評価された結果、当該業務に係る計測案件が増加するとともに、当社が内閣府より受託した「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における衛星測位活用に向けた基礎評価に関する調査」業務を始めとして自動走行システムの実現を目指す産学官の各方面において、その実現に向けた実証実験が行われ、高精度三次元地図情報や当社が創業来培ってきた高精度に位置情報を求める演算技術の需要が加速度的に伸びてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、MMSや最新の測量計測機器を組み合わせたシステムの販売が好調だったことに加え、高精度三次元地図に係る受託業務が好調に推移したことにより、2,825百万円(前年同期比26.8%増)となり、営業利益は高精度三次元地図に係る効率的な生産体制を整備したことに加え、全社的なコスト管理を徹底したことにより、281百万円(前年同期比55.5%増)となりました。また、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を29百万円計上したことにより、当期純利益は221百万円(前年同期比41.4%増)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力市場であります測量・不動産登記に係る市場においては、公共投資が引き続き堅調に推移すると予測され、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を見据えた首都圏を中心とする民間工事は増加傾向にありますが、建設業界を中心とした人手不足は、測量市場でも同様の傾向であり、引き続き予断の許さない状況といえます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、当事業年度中に実施しました経営組織の再構築をさらに有効なものとするべく修正を行い、成長市場への経営資源の選択と集中を進めてまいります。研究開発部門においては、研究開発投資による収益性を高めるべく取り組んでまいります。管理部門におきましては、様々な社内業務をITの利活用により生産性を高めるべく必要な設備投資を実施し、経営資源の効果的活用を実現する組織体を引き続き目指してまいります。
測地ソリューション事業においては、主力製品「Wingneo INFINITY」とライカの最新計測機器を組み合わせ、お客様の業務をトータルにソリューションすることで、測量業務の効率化をサポートする事業展開を進めてまいります。全国各地で測量・位置情報に関する最新ソリューションを紹介するフェアを開催し、最新ソリューションの成約を目指してまいります。G空間ソリューション事業においては、MMSを用いて作成される高精度三次元地図作成や準天頂衛星が配信するデータをもとに高精度位置情報を算出する当社技術が各方面で認知され、更に拡大すると見込まれる需要に対応すべくビジネスモデルの再構築を進めるとともに、前事業年度から研究を続けてまいりました三次元データを効率化するソフトウェアのリリースを目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、131百万円増加し、1,004百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
自己資本比率(%)	48.1	48.6	51.5
時価ベースの自己資本比率(%)	41.1	146.2	322.8
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	2.7	1.3	0.7
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	17.2	47.3	63.7

※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)	連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)	株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)	キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)	有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
変化の激しいIT業界において、これまで測量市場を牽引してきた、ソフトウェアをデスクトップパソコンにインストールして利用するビジネスモデルは、タブレットPC及びスマートフォンの飛躍的な販売数拡大を受け大きな転換期にあります。ソフトウェアの運用におきましても「クラウド」モデルは市民権を確実に得始めている今日においては、当社グループが開発・販売するソフトウェアとソリューションも同様の転換期にある環境です。また、当社グループにおける主たる販売市場であります測量・不動産登記市場におきましても、従来実施されてきた公共事業ではこれまでと同様の経済効果を得る事は懐疑的であり、高度経済成長期に整備された道路・港湾・トンネルに代表される社会インフラの老朽化が加速度的に進む中、その維持管理において財政面を含めて適切な対応を施す方向性が強く求められております。
当社グループといたしましては、現在、当社グループが保有するテクノロジーを、顧客ニーズの変化に対し、迅速かつ的確に時代背景に合わせた製品・サービスを創出するとともに、営業力、技術力を変化させていくことを課題として捉えながら、国産初の準天頂衛星「みちびき」に代表される新しい測量時代に向けた「モノ創り」を全うしてまいります。
測地ソリューション事業では測量・不動産登記を業務とする法人、個人事業主を主な顧客とし活動しております。その市場規模は、測量業者として国土交通省に登録している法人業者数、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家である土地家屋調査士の個人会員数ともに減少傾向にあります。その中でも着実に市場に対して測量計測機器、測地ソフトウェア、サポートサービス、周辺機器と業務の効率化を目指した製品・サービスの提案を強化していく必要があります。
G空間ソリューション事業では加速度的に需要が増加する高精度三次元計測受託業務において、計測受託から成果品作成に至るビジネスモデルを再構築することで利益率の向上を目指す必要があります。
また、従来の屋外を中心とした計測業務から、屋内を含めたトータルでの三次元計測事業の確立に向けた技術の蓄積と体制を構築する必要があります。
研究開発部門では2018年に予定される準天頂衛星本格運用時代に向けて、当社が培ってきた技術を各方面で生かすべく、対応する製品開発及びサービスの実現を目指し、より具体的な研究開発活動に今まで以上に邁進する体制が必要となります。
また、研究開発投資を当社グループの収益に確実に結びつけるために、その活動の成果を明確にし、より効率的な活動を行っていく必要があります。
間接部門ではこれらの課題を克服すべく、2014年10月に改編した経営組織の定着・安定化を図りつつ、適切なコスト負担による人材獲得と教育投資による人材の徹底活用を推進してまいります。また、2016年1月より運用が予定されるマイナンバー制度に関して、従来の営業秘密情報、個人情報に加え、その情報の適切な管理・運用体制を再構築し、漏洩事故のない体制を築いてまいります。
また、社内の様々な業務のIT化を推進し、間接部門の生産性を高めてまいります。