川崎地質株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年11月期)

(1)財政状態
当事業年度末における総資産の残高は71億92百万円(前事業年度末は70億16百万円)、純資産の残高は29億44百万円(前事業年度末は28億75百万円)、自己資本比率は40.9%となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、94百万円の増加(前事業年度は5億10百万円の増加)となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益2億83百万円、減価償却費1億47百万円、売上債権の減少1億18百万円等に対し、たな卸資産の増加2億55百万円、仕入債務の減少40百万円、未成調査受入金の減少29百万円、法人税等の支払額1億40百万円等があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の減少(前事業年度は62百万円の減少)となりました。その主な内訳は、調査用機器等の有形固定資産の取得による支出87百万円、解析ソフト等の無形固定資産の取得による支出1百万円等があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の増加(前事業年度は2億85百万円の減少)となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加2億円、長期借入金の返済による支出60百万円、リース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額42百万円等によるものであります。

(2)経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、3ヶ年計画である第2次中期経営方針「新中期経営方針(2013～2015)」により、厳しい経営環境が予想された中「技術力の強化による基幹業務拡大」、「新事業の開拓と海外展開」を基本方針として、全社の組織力で取り組んでまいりました。
最終年となりました第65期においても、当社は保有・先端技術を活かし、東日本大震災の復興関連業務、国土強靭化関連の構造物点検や維持管理業務の特定率向上に向けた対応強化を全社員協力一致のもと取り組みましたが、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は発注量の減少をカバーできず、67億4百万円(前事業年度比13億30百万円減(16.6%減))と厳しい結果となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額が一定規模を有していたため、72億1百万円(前事業年度比4億83百万円減(6.3%減))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等により、営業利益は2億49百万円(前事業年度比7百万円増(2.9%増))、経常利益は2億83百万円(前事業年度比13百万円増(5.0%増))、当期純利益は1億17百万円(前事業年度比3百万円減(2.8%減))となりました。