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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054QZ

有価証券報告書抜粋 株式会社 秀英予備校 沿革 (2015年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月6日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉3丁目46番1号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年6月15日に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転、さらに1994年11月4日静岡県清水市本郷町1番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月1日には株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立〔本店静岡県静岡市栄町1番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(1株の券面額5万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町1番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月1日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月1日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

年月事業の変遷
1984年11月静岡県静岡市千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立いたしました。
静岡市内6校で学習塾を経営するとともに、中学3年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始いたしました。
1985年7月静岡県静岡市泉町に小中学部静岡駅南校を設置し、本社を移転いたしました。
12月静岡県藤枝市本町に小中学部志太本部(大手校)を設置いたしました。
1986年8月静岡県浜松市住吉に小中学部西部本部(住吉校)を設置いたしました。
12月静岡県藤枝地区の拠点となる小中学部志太本部(大手校)を自社ビルとして新設移転いたしました。
1987年3月6都市(静岡・清水・藤枝・焼津・浜松・沼津)22校となりました。
「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として、「静岡県入試センター」を設置しました。コンピュータによる正確な志望校判定や問題の質の高さが評判となり、模擬テスト参加者は2,000名を突破いたしました。
春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学3年生の講習会システムが完成するとともに、中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を静岡本部校に設置いたしました。
12月静岡県静岡市栄町に本社を移転新設いたしました。
1988年2月静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始いたしました。また、34校となりました。
1989年3月愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知本部(千代が丘校)を設置し、愛知県に進出いたしました。
1990年3月静岡県静岡市西門町に仮設の校舎で「大学受験部」(現高校部)を設立し、現役高校生対象の部門を開始いたしました。これにより小中高一貫教育体制が確立いたしました。
12月社名を「株式会社秀英予備校」に変更いたしました。
1991年4月静岡県静岡市稲川に秀英予備校大学受験部1号館、沼津市通横町に大学受験部沼津校を新設し、現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始いたしました。
12月山梨県甲府市貢川に小中学部山梨本部(貢川校)を設置し、山梨県に進出いたしました。全部門で11本部74校となりました。
1992年3月静岡県富士市水戸島に大学受験部富士校を設置いたしました。
1994年3月大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設し、現役高校生に対するきめ細かなサービスを開始いたしました。
山梨県甲府市武田に小中学部山梨本部(山梨本部校)を移転新設いたしました。
4月静岡県藤枝市駅前に小中学部志太本部(藤枝本部校)を移転新設するとともに、大学受験部を開始いたしました。
1995年9月愛知県における事業拡充のため、小中学部愛知北本部(高蔵寺駅前校)を設置いたしました。
10月株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店:静岡県清水市本郷町)と合併いたしました。
1996年2月静岡県沼津市高島本町に小中学部・大学受験部沼津本部校を移転新設いたしました。
3月愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知本部(名古屋本部校)を移転新設いたしました。




年月事業の変遷
1997年6月静岡県静岡市鷹匠に本社を移転新設し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合いたしました。
9月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。
11月業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入いたしました。これにより、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成いたしました。
1998年12月静岡県浜松市住吉に小中学部西部本部(浜松本部校)を移転新設いたしました。
1999年3月神奈川県小田原市栄町に小中学部・大学受験部小田原本部校を設置し、神奈川県に進出いたしました。
12月静岡県島田市扇町に小中学部島田本部校を移転新設し、それにともない「中学受験クラス」と「大学受験部」を設置いたしました。
2000年8月静岡県富士市永田町に小中学部・大学受験部富士本部校を移転新設いたしました。
12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
2001年3月神奈川県厚木市中町に小中学部・大学受験部厚木本部校を設置いたしました。
12月神奈川県藤沢市藤沢に小中学部・高校部藤沢本部校を設置いたしました。
2002年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
6月愛知県春日井市鳥居松町に小中学部愛知北本部(春日井本部校)を移転新設いたしました。
2003年3月静岡県静岡市清水相生町に小中学部・高校部清水本部校を移転新設いたしました。
5月静岡県静岡市鷹匠(静岡本部2号館)に新規事業として通信教育本部を設立いたしました。
10月愛知県名古屋市天白区に小中学部愛知南本部(植田駅前校)を設置いたしました。
2004年3月名古屋本部校、春日井本部校に高校部を設置いたしました。
6月岐阜県岐阜市加納上本町に小中学部岐阜本部(岐阜本部校)を設置し、岐阜県に進出いたしました。
9月愛知県名古屋市千種区に小中学部愛知東本部、高校部名古屋本部(名古屋本部校)を移転新設いたしました。
12月愛知県東海市富木島町に小中学部知多本部(東海校)を移転新設いたしました。
愛知県豊田市小坂本町に小中学部豊田本部(豊田駅前校)を移転新設いたしました。
静岡県静岡市御幸町に通信教育本部を移転いたしました。
2005年5月北海道札幌市白石区に小中学部札幌東本部(白石本部校)を設置し、北海道に進出いたしました。
静岡県浜松市板屋町に小中学部西部本部、高校部浜松本部(浜松本部校)を移転新設いたしました。
6月北海道札幌市西区に小中学部札幌西本部(札幌西本部校)を設置いたしました。
愛知県名古屋市中川区に小中学部名古屋西本部(荒子駅前校)を移転新設いたしました。
2006年3月通信教育本部と小中業務本部教務課を統合し、小中教務本部を設立いたしました。
東京都千代田区に東京事務所を設置いたしました。
5月静岡県静岡市葵区に小中教務本部を移転いたしました。
6月三重県四日市市鵜の森に小中学部四日市本部(四日市本部校)を設置し、三重県に進出いたしました。
北海道旭川市四条通に小中学部札幌西本部(旭川本部校)を設置いたしました。
岐阜県岐阜市神田町に小中学部岐阜本部(岐阜本部校)を移転新設いたしました。
2007年3月静岡県静岡市葵区に新規事業としてBBS事業本部を設置いたしました。
5月北海道札幌市北区に小中学部札幌北本部(札幌本部校)、高校部北海道本部(札幌本部校)を設置いたしました。
宮城県仙台市青葉区に小中学部仙台本部(仙台本部校)を設置し、宮城県に進出いたしました。
山梨県甲府市に小中学部山梨本部(山梨本部校)を移転新設、高校部山梨本部(山梨本部校)を設置いたしました。
6月三重県津市広明町に小中学部津本部(津本部校)を設置いたしました。
11月株式会社東日本学院(福島県二本松市)の株式を取得し、子会社化いたしました(現・連結子会社)。
2008年3月静岡県静岡市葵区に新規事業本部を設置いたしました。
12月福岡県福岡市早良区に小中学部福岡本部(早良本部校)を設置し、福岡県に進出いたしました。
2009年6月福岡県福岡市早良区に高校部福岡本部(西新校)を設置いたしました。
11月北海道札幌市豊平区に小中学部札幌南本部(札幌南本部校)を設置いたしました。
2010年5月福岡県福岡市南区に小中学部大橋本部(大橋本部校)を設置いたしました。
2012年3月BBS本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英iD予備校」を全国30校舎一斉に開校いたしました。
2013年10月山形県山形市香澄町に山形本部(山形本部校)を設置し、山形県へ進出いたしました。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04991] S10054QZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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