トレンドマイクロ株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)における世界経済は、順調な回復を見せ、世界経済を牽引する米国をはじめとする一部の先進国が緩やかな景気回復を見せる一方で、未だ停滞色を払拭できない欧州経済や成長減速が見える新興国経済、高まりつつある地政学リスクや原油安など、世界経済は必ずしも安定的とは言い切れない状況にありました。
わが国経済は、依然として続く貿易赤字や導入延期となった消費税増税などの課題もありますが、政府の積極的な経済政策や日銀による大規模な金融緩和の下、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調の中、推移しました。
情報産業につきましては、世界的には引き続きサーバ仮想化を含むクラウドコンピューティングとそれに伴うITサービスの需要がIT投資を牽引しています。世界のパソコン出荷台数は依然として新興国での不振が響き減少していますが、企業による買い換え需要などの短期的な要因により、西欧や日本など一部地域においては前年同期比増を記録しました。一方、国内におきましてはWindows XPのサポート終了に伴う買い換え需要の反動減がモバイルデバイス出荷台数において起き始めており、一部スマートフォンの販売にかげりが見えるなど2014年通年ベースではマイナス成長となる可能性が高まっております。
コンピュータセキュリティ業界におきましては、引き続き特定の企業や組織を狙う「持続的標的型攻撃」と呼ばれる“明確な目的を持つ攻撃者が、目的完遂のために、巧妙な攻撃手段を複雑に組み合わせて継続的に仕掛けてくる攻撃”が横行する中、特定の企業や国家機関などを狙ったサイバーテロ攻撃や、それらによる企業の顧客情報や個人のプライベート情報の漏洩などが注目を集めました。国内においてはインターネットバンキング利用者を狙った不正プログラムや、フィッシング詐欺サイトによる被害、内部犯行による組織内の情報持ち出しや、POS(Point of Sales)システムを狙った企業への標的型サイバー攻撃などが、個人・法人問わず幅広い対象に見られました。モバイルデバイスを狙う脅威の増加並びに深刻化が指摘されている中、IDや個人情報の窃取を目的としたサイバー攻撃は、個人そのものを対象とするだけでなく、個人情報を多く保有している法人も対象となり、大規模不正取得が今後増加していくと懸念されています。
このような環境下、当社グループの経営状況は以下のようなものでありました。

日本地域につきましては、個人向けビジネスは増税前の駆け込み需要やWindows XPのサポート終了に伴うパソコン特需などの恩恵を大きく受け、また、企業向けビジネスは引き続きクラウド関連ビジネスの伸長もあり、増収を維持しました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は50,736百万円(前年同期比4.5%増)と増収となりました。
北米地域につきましては、個人向けビジネスは利益率を意識したチャネルの絞り込みや、ユーザ数の減少により現地通貨ベースで大幅な減収となりました。一方、企業向けビジネスは引き続きクラウド関連ビジネスが伸長を見せ増収となりました。低調な個人向けビジネスが足を引っ張ったものの、企業向けビジネスは年央以降、改善傾向にあります。また円安の影響も大きく受け、同地域の当連結会計年度の売上高は24,948百万円(前年同期比5.6%増)と増収となりました。
欧州地域につきましては、マクロ動向が懸念されるものの、企業向けビジネスがクラウド関連ビジネスを中心に堅調に推移し、現地通貨ベースでも増収となりました。また、円安の影響もあり、同地域の売上高は二桁成長の22,778百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、特にオーストラリアが年間を通じて現地通貨ベースにおいても堅調であり、同地域を牽引しました。その結果、同地域の当連結会計年度の売上高は13,760百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
中南米地域につきましては現地通貨ベースにおいても堅調な伸びを示しました。特にセールス部門を増強する等したブラジルが、クラウド関連ビジネスを中心に年間を通じて好調であり同地域を牽引しました。同地域の当連結会計年度の売上高は2,982百万円(前年同期比12.5%増)と二桁増収となり、当社グループ販売地域の中で最も伸張しました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度の売上高は115,205百万円(前年同期比6.4%増)と全地域において増収となりました。

一方費用につきましては、全般的に円安の影響を大きく受けました。ストック・オプション関連費用などが大きく減少したものの人件費などが増加し、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は81,553百万円(前年同期比3.4%増)となり、当連結会計年度の営業利益は33,652百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
当連結会計年度の経常利益は有価証券売却益が前年同期に比べ減少するなどありましたが、35,992百万円(前年同期比10.9%増)となりました。また当連結会計年度の当期純利益は22,303百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,374百万円収入が増加して31,942百万円のプラスとなりました。この増加は主に、税金等調整前当期純利益が増益となった一方で、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して16,771百万円支出が増加して32,922百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して16,676百万円支出が増加し、16,887百万円のマイナスとなりました。この支出の増加は主に、配当金の支払額が増加したこと及び自己株式の処分による収入が減少したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は58,662百万円となり、前連結会計年度に比べ15,286百万円減少しました。