ＬＩＮＥヤフー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態に関する分析

資産、負債および資本の状況

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて157,614百万円(18.5%増)増加し、1,007,602百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。
・営業債権及びその他の債権は、主に連結子会社の増加、外国為替証拠金取引における顧客の預託金残高の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・のれんは、連結子会社の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・無形資産は、主にソフトウェアの取得により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・持分法で会計処理されている投資は、主に(株)ジャパンネット銀行の無議決権株式を普通株式へ転換したため、前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の金融資産は、(株)ジャパンネット銀行の無議決権株式を普通株式へ転換し、持分法で会計処理されている投資に振り替えたことにより減少したものの、投資有価証券の取得および公正価値の上昇ならびに新オフィスの敷金差入れにより、前連結会計年度末と比べて増加しました。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて44,779百万円(20.1%増)増加し、267,048百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。
・営業債務及びその他の債務は、主に外国為替証拠金取引における顧客の証拠金残高の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
・未払法人所得税は、主に復興特別法人税の廃止および課税所得の減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。
・引当金は、主にワイジェイカード(株)を連結子会社化したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
・その他の流動負債は、主に消費税率の引上げに伴う未払消費税の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

③資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて112,835百万円(18.0%増)増加し、740,554百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。
・資本剰余金は、主に子会社株式を追加取得した際、取得した非支配持分の連結簿価よりも投資額が上回ったことにより親会社に帰属する資本が減少したため、前連結会計年度末と比べて減少しました。
・利益剰余金は、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。

④流動性および資金の源泉

当連結会計年度における流動比率は309.4%(前年同期301.7%)、親会社所有者帰属持分比率は72.1%(前年同期72.9%)となりました。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、投資有価証券の取得や恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。

(2) 経営成績

①売上高

当社グループにおける売上項目の内容

報告セグメント	主な事業の内容
マーケティング ソリューション事業	・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス ・データセンター関連などの法人向けサービス ・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス ・ゲーム関連サービス
コンシューマ事業	・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマース関連サービス ・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo! BB」などの会員向けサービス

当連結会計年度の売上高は428,487百万円と前年同期比19,973百万円(4.9%増)増加しました。これは、主に広告売上の増加によるものです。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、主に広告売上の増加により、85,501百万円と前年同期比9,640百万円(12.7%増)増加しました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は145,774百万円と前年同期比9,558百万円(7.0%増)増加しました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。
人件費は、48,619百万円と前年同期比2,930百万円(6.4%増)増加しました。これは、当社グループの従業員数が7,034名と前期末比743名(11.8%増)増加したことによるものです。
業務委託費は、18,126百万円と前年同期比1,403百万円(8.4%増)増加しました。これは、主にサービス等の保守・運営委託費の増加によるものです。
販売促進費は、15,267百万円と前年同期比1,152百万円(8.2%増)増加しました。これは、主にeコマースの利用促進を目的とした費用が増加したことによるものです。
減価償却費及び償却費は、13,940百万円と前年同期比3,120百万円(28.8%増)増加しました。これは、主にサーバおよびネットワーク関連機器の取得に伴う有形固定資産の増加によるものです。

上記以外の主なものは、検索システムにかかわる費用の増加に伴い情報提供料が11,312百万円と前年同期比2,394百万円(26.9%増)増加、オフィスの一部移転に伴い賃借料・水道光熱費が9,138百万円と前年同期比1,791百万円(24.4%増)増加しました。

③その他の営業外収益、その他の営業外費用
当連結会計年度のその他の営業外収益の主なものは、段階的に取得された関連会社投資の再測定益が6,249百万円、関連会社投資の負ののれん発生益が2,480百万円、その他の営業外費用の主なものは、投資有価証券評価損1,075百万円です。

④法人所得税

当連結会計年度の法人所得税は74,365百万円となり、税引前利益に対する法人所得税の負担率は、35.7%となりました。

⑤当期利益

当期利益は133,933百万円と前年同期比4,265百万円(3.3%増)増加しました。親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は23円37銭となりました。また、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は23円37銭となっています。