ＬＩＮＥヤフー株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

※当社は、従来の日本基準に替えて国際会計基準(IFRS)を2015年3月期第1四半期決算より適用しています。全ての数値はIFRSベースで表示しており、当連結会計年度と比較している前年度の諸数値についても、IFRSに準拠して作成しています。

当連結会計年度は、コンシューマ事業において月額ストア出店料等の無料化などによる減収要因があったものの、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の広告売上が拡大を続けたこと等により、サービス開始以来、18期連続で増収増益を達成しました。
ディスプレイ広告においては、広告掲載面の増加やマッチング精度の向上などにより、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等の売上が前連結会計年度比で約1.7倍と拡大を続けました。また、検索連動型広告についてはスマートフォン経由の売上が大きく伸びたことにより、全体の売上も前連結会計年度比で増加しました。加えて、当連結会計年度にワイジェイカード(株)およびシナジーマーケティング(株)を連結したことも増収に寄与しました。オークション関連取扱高、ショッピング関連取扱高を合わせたeコマース国内流通総額は約1兆2千億円となり前連結会計年度比で増加しました。2015年3月末のYahoo!プレミアム会員ID数は、ソフトバンクモバイル経由およびワイモバイル経由の会員数の増加により1,077万IDとなりました。
利益面においては、主に「Yahoo!ショッピング」への投資やデータ基盤関連への投資など、将来の事業基盤を強化するための先行投資を行ったものの、基幹事業の売上が引き続き増加を続けたことにより、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の全てにおいて増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高4,284億円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益1,972億円(前連結会計年度比0.4%増)、税引前利益2,082億円(前連結会計年度比0.04%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,330億円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。


「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等は、広告掲載面の増加やマッチング精度の向上に加え、「Yahoo!プレミアムDSP」が大きく伸びたことなどにより、売上が前連結会計年度比約1.7倍と拡大を続けました。また、検索連動型広告は、スマートフォン経由の売上が大きく伸びたことにより、前連結会計年度比で売上が増加しました。加えて、ビデオ広告の売上が成長したことや第2四半期連結会計期間にシナジーマーケティング(株)を連結したことも増収に寄与しました。
以上の結果、当連結会計年度のマーケティングソリューション事業の売上高は3,042億円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は1,616億円(前連結会計年度比6.2%増)となり、全売上高に占める割合は71.0%となりました。

・ディスプレイ広告では、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等において、Yahoo! JAPAN全体の利用拡大などに伴う広告掲載面の増加やマッチング精度の向上に加え、「Yahoo!プレミアムDSP」が大きく伸びたことなどにより、売上が前連結会計年度比約1.7倍と拡大を続けました。
また、プレミアム広告において「トップインパクト」などブランディング効果の高い広告技術を用いた広告商品(リッチアド)の売上も引き続き増加しました。加えて、ビデオ広告の売上も大きく成長しました。
・検索連動型広告においては、スマートフォンにおける検索サービスの利用が拡大したことにより、スマートフォン経由の売上が大きく伸び、全体の売上も前連結会計年度比で増加しました。
・データセンター関連においては、営業活動の強化などによりクラウドコンピューティングサービスの利用が拡大しました。
・第2四半期連結会計期間にシナジーマーケティング(株)を連結したことも増収に寄与しました。



「Yahoo!ショッピング」および「ヤフオク!」の月額ストア出店料等の無料化などにより、通期のコンシューマ事業の売上高は前連結会計年度に比べ減少したものの、下半期においては、その影響が一巡するとともに、「ヤフオク!」の売上が増加するなどの回復がみられました。また利益面でも、下半期の売上増加に加えて、販売促進活動を効率的に行ったことなどにより改善がみられました。オークション関連取扱高、ショッピング関連取扱高を合わせたeコマース国内流通総額は約1兆2千億円となり、前連結会計年度比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のコンシューマ事業の売上高は1,020億円(前連結会計年度比2.7%減)、営業利益は586億円(前連結会計年度比8.0%減)となり、全売上高に占める割合は23.8%となりました。

・オークション関連においては、取扱高が前連結会計年度比で増加し、過去最高となりました。5,000円以上の入札に必須であったYahoo!プレミアム会員への登録を免除したことや、テレビCM等の販売促進活動に注力したことなどにより、新規出品者数、新規入札者数が増加しました。
・「Yahoo!ショッピング」においては、ストア数(※)が引き続き増加を続け、2015年3月末のストア数が2014年3月末と比較して20万ID以上増加し28万IDを超えたほか、商品数も拡大し約1億6千万点となりました。また、販売促進活動を効率的に行ったことなどにより、取扱高は前連結会計年度比で増加しました。
・2015年3月末のYahoo!プレミアム会員ID数は、ソフトバンクモバイル経由およびワイモバイル経由の会員数の増加により1,077万IDとなりました。

(※)ストア数は法人、個人を含むアカウント発行ベース。審査完了後、開店準備中の店舗を含みます。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末に比べ21,600百万円増加し、503,937百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動においては、法人所得税の支払いがあったものの、主に純利益の計上により126,239百万円の収入となりました。

投資活動においては、主に子会社および投資の取得により67,864百万円の支出となりました。

財務活動においては、主に配当金の支払いにより37,166百万円の支出となりました。

(3)並行開示情報

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号。第7章および第8章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更およびIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切捨てて記載しております。

① 要約連結貸借対照表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産	665,257	747,301
固定資産
有形固定資産	53,697	62,556
無形固定資産	28,063	56,629
投資その他の資産	95,730	124,054
固定資産合計	177,491	243,239
資産合計	842,749	990,541
負債の部
流動負債	213,121	233,400
固定負債	3,066	24,310
負債合計	216,188	257,710
純資産の部
株主資本	611,553	709,075
その他の包括利益累計額	6,408	10,189
新株予約権	700	752
少数株主持分	7,898	12,813
純資産合計	626,560	732,831
負債純資産合計	842,749	990,541

② 要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高	386,284	395,932
売上原価	49,047	52,900
売上総利益	337,236	343,031
販売費及び一般管理費	139,820	147,711
営業利益	197,416	195,320
営業外収益	1,280	2,649
営業外費用	1,062	969
経常利益	197,634	197,000
特別利益	12,348	1,203
特別損失	5,375	2,774
税金等調整前当期純利益	204,606	195,429
法人税等	78,427	71,177
少数株主損益調整前当期純利益	126,178	124,251
少数株主利益	1,062	691
当期純利益	125,116	123,559

要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	126,178	124,251
その他の包括利益合計	1,820	3,795
包括利益	127,999	128,047
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	126,929	127,340
少数株主に係る包括利益	1,069	706

③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本合計	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	538,864	4,594	570	7,234	551,264
当期変動額	72,688	1,813	130	663	75,296
当期末残高	611,553	6,408	700	7,898	626,560

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	株主資本合計	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	611,553	6,408	700	7,898	626,560
当期変動額	97,522	3,780	51	4,915	106,270
当期末残高	709,075	10,189	752	12,813	732,831

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	132,829	126,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,310	△73,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,129	△31,979
現金及び現金同等物に係る換算差額	359	391
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	72,748	21,541
現金及び現金同等物の期首残高	409,886	482,628
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	―	59
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△6	―
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	―	△292
現金及び現金同等物の期末残高	482,628	503,937

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
(a) 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度における連結範囲の異動は増加4社、減少3社であり、主な内容は以下のとおりであります。
株式取得による増加
シナジーマーケティング(株)
ワイジェイカード(株)
設立による増加
YJ2号投資事業組合

(b) 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は増加3社、減少3社であり、主な内容は以下のとおりであります。
無議決権株式を普通株式へ転換したことによる増加
(株)ジャパンネット銀行
株式取得による増加
ブックオフコーポレーション(株)


(c) 連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち、12月31日を決算日としているバリューコマース(株)について、連結決算日との差異が3ヵ月を超えない差異であるため、当該連結子会社の事業年度の末日の財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しておりました。
当連結会計年度より、連結財務諸表のより適切な開示を行うために、バリューコマース(株)について、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

(d) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、主として定率法(ただし、データセンターに関する資産については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度に当社のサービスを運営するために必要なサーバー等ネットワーク機器について、セキュリティ強化および安定運用を目的に多くの設備の入れ替えを行ったことを契機に減価償却方法の見直しを行った結果、今後、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ2,729百万円増加しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(a) 売上高の純額表示
日本基準でにおいて、検索連動型広告などの売上に応じて支払うTraffic Acquisition Costおよび決済手数料の一部について純額で表示しておりますが、IFRSにおいては総額で表示しております。

(b) のれんの償却
日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。