株式会社マイスターエンジニアリング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、また、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に定めるところに従って作成しております。
当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職金その他について、過去の実績及び合理的と考えられる要因に基づき評価・見積りを継続して行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産合計は11,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増加いたしました。
流動資産は6,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の1,089百万円の増加、受取手形及び売掛金の105百万円の増加及び未成工事支出金の122百万円の減少等であります。固定資産は4,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の46百万円の減少及び繰延税金資産の60百万円の減少等であります。
当連結会計年度末の負債合計は4,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の285百万円の増加であります。
当連結会計年度末の純資産合計は6,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の276百万円の増加及びその他の包括利益累計額の70百万円の増加等であります。

② 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高は 167百万円増加(前年同期比1.0%増)の17,568百万円となりました。売上総利益は売上の増加に伴い80百万円増加(同3.0%増)の2,773百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、9百万円減少(同0.5%増)の1,989百万円となり、営業利益は、90百万円増加(同13.0%増)の784百万円となりました。経常利益は、83百万円増加(同12.0%増)の780百万円となりました。当期純利益は、23百万円増加(同6.7%増)の373百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	第38期 2012年3月期	第39期 2013年3月期	第40期 2014年3月期	第41期 2015年3月期
自己資本比率(%)	67.5	63.0	59.3	59.3
時価ベースの自己資本比率(%)	40.1	42.4	40.0	47.7
債務償還年数(年)	-	-	0.6	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	99.1	89.9	128.2	152.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

メカトロ関連事業における半導体・液晶業界及びファシリティ関連事業における不動産業界は、短期的には景気の波を大きく受ける業界ではありますが、お客様の技術分野における業務のアウトソーシングのニーズは、中期的には後退することはないと確信しております。
当社グループが40年の歴史で培った実績とノウハウを基盤に、お客様と一緒の視点に立ったソリューションパートナーとして、多面的なアウトソーシングビジネスを展開し、お客様が抱える経営課題の解決に貢献できるよう、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し

メカトロ関連事業におきましては、当社グループのシナジー効果を最大限発揮し、ワンストップエンジニアリングサービスの提供に注力し、ハイクオリティかつローコストを実現し収益向上に努めてまいります。
ファシリティ関連事業におきましては、建物の運営から維持管理までのビルマネジメント業務に、省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーなど環境問題を解決するエネルギーマネジメント業務を融合し、都市インフラに必要な技術サービスをワンストップで提供するとともに、より一層、お客様に満足いただけるよう業務を効率化し、コストと人員配置について最適化を図り、収益構造の改善を推進してまいります。
コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業に注力するほか、イベント関連事業や放送メディア関連事業についても事業基盤の強化・拡充を目指すとともに、徹底した原価管理によって効率化を図ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「第2 事業の概要 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
また、当社グループの流動性を示す指標は以下のとおりであり、安全性、安定性においては引続き高い水準にあります。

	第40期	第41期
流動比率(%)	208.3	247.0
固定比率(%)	73.0	63.0
自己資本比率(%)	59.3	59.3

(注) 流動比率:流動資産÷流動負債×100(%)
固定比率:固定資産÷自己資本×100(%)
自己資本比率:自己資本÷総資本×100(%)

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、技術サービスを提供する企業集団として、建物・機械設備等の社会インフラに対するメンテナンス事業を中心に、事業を展開してまいりました。
今後は、これからの「新しい環境時代における企業価値の創造」のために、これまで培った実績とノウハウを基盤に、多種多様な技術者集団として多面的なアウトソーシングビジネスを展開し、お客様のニーズを先取る形で、ソリューションパートナーとしてお客様が抱える経営課題の解決に全力で貢献し、新たなビジネスモデルを創出し続けてまいります。
また、当社グループの経営理念は「至る処に主体となり、企業が担う使命に応え、善き家庭をつくり、善き会社をつくり、善き社会をつくる」と設定しており、社員の一人ひとりがこの理念に向けて絶えず努力するとともに、誠実で品質の高いサービスを提供することにより、会社としての使命を果たせるものと考えております。