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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005550

有価証券報告書抜粋 りらいあコミュニケーションズ株式会社 事業の内容 (2015年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(株式会社もしもしホットライン)、連結子会社5社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社2社、及びその他の関係会社である三井物産株式会社(東京都千代田区)により構成されており、テレマーケティング事業を主たる業務としております。
当社グループのテレマーケティング事業内容と事業系統図は次のとおりです。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1)テレマーケティング事業
テレマーケティング事業は、電話・ファクシミリ・電子メール等の双方向通信手段により、企業に代わってカスタマーサービスの提供並びに市場調査及び販売促進活動等のダイレクトマーケティング活動を行い、それを通じた情報収集によってデータベース化並びにマーケット分析を行い、商品企画や市場開拓に関する情報を提供するサービス事業です。
わが国におけるテレマーケティング事業は、電話による秘書代行業務を主体として1975年代前半に発足し、1985年の着信者課金(いわゆるフリーダイヤル)サービスの開始を契機として、電話を利用したダイレクトマーケティングが一般企業に注目されるようになりました。当社は、このテレマーケティング事業を柱に営業展開を行っております。
テレマーケティング事業は、当社が電話を発信する業務(アウトバウンド)と電話を受信する業務(インバウンド)に大別されます。いずれの場合においても、当社はお客様企業から業務の委託を受け、そのお客様企業名で業務を行うため、その顧客との直接の接点を担っております。
当社は原則として、お客様企業ごとの専用のスペースを設け、専任の電話オペレータによる顧客対応を行い、アウトソーシングによるお客様企業の管理やコスト負荷の軽減に加えて、業務の結果を定量的・定性的に分析したマーケティング分析レポートを提供しております。
当社のテレマーケティング事業にかかる概略図は次のとおりです。

0101010_001.png


(2)フィールドオペレーション事業
顧客企業が配置している店頭、または現地に赴いて、対面手法によって各種サービスの提供や営業行為、告知などを行う事業です。

事業系統図
0101010_002.jpg


最近の事業別連結売上高構成比率は、次のとおりです。
(種類)業務内容連結売上高構成比率
前連結会計年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当連結会計年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
テレマーケティング事業インバウンド
サービス
電話・電子メール等の受信に係るサービスです。カスタマーサービスセンターや受注センター等のコールセンター運営のサービスを提供しております。
例としては、商品・サービスの問合せ・相談窓口、苦情の受付・処理、会員情報サービス、カタログ通信販売の注文受付、会員入会申込みの受付等があります。提供するサービスは、電話等への応対そのものにとどまらず、応対結果を定量・定性的に分析・報告・提案したり、お客様企業の希望する形態で受注データを提供することを含んでおります。
%
51.2
%
57.6
アウトバウンド
サービス
電話・電子メール等の発信に係るサービスです。
例としては、商品・サービスの案内、営業支援・新規顧客開発等のセールスコール、ダイレクトメールの開封促進、顧客満足度調査、広告効果測定調査等があります。
8.97.6
テレマーケティング
関連サービス
バックオフィス業務やテレマーケティング業務に関連したサービスを提供しております。
例としては、入力・照合などのバックオフィスサービスやコールセンターや事務センターへの人材派遣、電話オペレータの教育・研修、トレーナーの育成、電話応対に関係するコンピュータソフト開発、テレマーケティングセンターのコンサルティング等があげられます。
30.125.1
小計90.290.3
フィールドオペレーション事業店頭や訪問という対面手法によって、営業支援等を行うサービスです。8.98.8
その他デジタルマーケティングを中心とし、テレマーケティング事業、フィールドオペレーション事業以外のサービスです。0.90.9
合計100.0100.0

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05014] S1005550)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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