シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006Q2S

有価証券報告書抜粋 株式会社キタック 業績等の概要 (2015年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な財政・金融政策に加え、円安・株高等を背景にして、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移したものの、一方では、円安に伴う物価上昇による実質所得の伸び悩みや中国経済の減速懸念などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
その中で当社の属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、2014年度補正予算において公共事業関連予算の規模が縮小したことや、2015年度当初予算についても成立が遅れたことなどが影響し、公共事業の発注量の減少および発注時期のずれ込みがあり、厳しい状況が続きました。
こうした状況の中、当社としては同業他社との差別化を目指し、顧客のニーズに合った技術提案の強化を最重要課題のひとつとして位置付け、さらには、既存構造物、例えば道路施設等の点検業務や補修設計などのメンテナンス関連分野にも積極的に営業活動を展開し、東日本エリアの受注拡大を目指して全社を挙げて取り組みましたが、当期の受注高は22億2千万円(前期比7.6%減)となりました。
収益面につきましては、前述のとおり、受注高が前期比7.6%減となりましたが、前期繰越業務が15億1千5百万円だったこともあり、売上高については前期並みの24億4千6百万円(同1.0%増)となりました。各利益については、納期の集中および人件費の嵩む施設点検業務の増加により外注費が増加したことにより売上総利益率が当初想定よりも下振れした結果、営業利益1億8千9百万円(同31.3%減)、経常利益1億4千9百万円(同37.1%減)、当期純利益8千6百万円(同41.0%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業の当期の業績は、前述のとおり、前期繰越業務の影響を受けて、完成業務収入22億7千1百万円(前期比0.8%増)となりましたが、一方で原価率が悪化したため、売上総利益6億5千7百万円(同13.4%減)となりました。
(不動産賃貸等事業)
不動産賃貸等事業の当期の業績は、入居率の上昇及び諸経費削減などにより、不動産賃貸等収入1億7千4百万円(前期比3.1 %増)、売上総利益5千1百万円(同21.8%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の流入はありましたが、投資活動および財務活動による資金の流出により、前事業年度末とほぼ同額の1億5千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、1億5百万円(前事業年度は流入した資金3億3千8百万円)となりました。これは、増加要因として主に税引前当期純利益1億4千9百万円、減価償却費8千7百万円、未成業務受入金の増加額6千7百万円などがありましたが、減少要因として売上債権の増加額8千5百万円、法人税等の支払額1億3千万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、2千9百万円(前事業年度は流出した資金1億4千9百万円)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2千5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、7千6百万円(前事業年度は流出した資金8千9百万円)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額1億5千万円、長期借入れによる収入16億9千4百万円、長期借入金の返済による支出15億7千1百万円、配当金の支払額3千9百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05015] S1006Q2S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。