株式会社アルゴグラフィックス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高の進行や雇用環境の改善など、政府の経済成長戦略や日銀の金融緩和策を受けて緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、消費税増税や円安に伴う原材料費の高騰といった商品価格の上昇が圧力となって国内需要は弱含みで推移しており、特に地方や中小企業の景況感は厳しい状況が続いております。世界経済については、米国は個人消費を中心に底堅さが見られるものの、欧州の財政不安や中国経済の成長鈍化など、わが国経済への影響が小さくない懸念事項も多く、今後の動向を注意深く見守る必要があります。
当社グループの主要取引先である製造業のうち、自動車業界については、増税前の駆け込み需要の反動減で国内販売は低調なものの、米国及び東南アジアを中心に海外は好調を維持しており、グローバルベースでの生産体制構築や環境性能・安全性を更に高めた車種の開発など、将来を見据えた積極的な投資を行い企業体質強化に取り組んでおります。また、電機・精密業界については、車載部品やスマートフォン向け電子部品といった事業への集中的な投資を推進しており、企業間格差はあるものの一部企業では業績回復への道筋をつけつつあります。
このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。PLM分野につきましては、自動車業界における地域に密着した研究開発体制の世界規模での強化を受け、データベース利用技術の開発やコンピューターによる予測及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築が増加いたしました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、大学や研究機関、大規模工場などを中心に最先端のテクノロジーの導入を求める案件が増えております。以上に加え、国内ではCAEに強みを持つ子会社2社(㈱アルゴシステムサポート及び㈱ISS北海道)の事業を統合し㈱AIS北海道として新たなスタートを切るとともに、海外ではタイにてPLM事業を行うNew System Service社、ベトナムにて同事業を行うNew System Vietnam社を子会社化するなど、当社グループの一段の競争力強化を目的とした施策を実行いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、HPC関連がやや伸び悩んだものの、CAD及び関連サービスが堅調だったことから売上高は31,189百万円(前期比2.8%減)となりました。利益につきましては、技術者の増員など人件費を中心に販売管理費は増加いたしましたがハードウェア関連売上の利益率改善が寄与し、営業利益は2,279百万円(前期比7.9%増)、一部の持分法適用関連会社の収益が悪化したことに伴い持分法による投資利益は減少したものの手元資金の活用により利息収入が増加し、経常利益は2,536百万円(前期比7.0%増)となりました。当期純利益につきましては、New System Service社の子会社化に伴う特別利益として段階取得に係る差益343百万円を計上したことなどから、1,932百万円(前期比32.1%増)と大幅な増益となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

セグメント区分	サービス区分	前連結会計年度		当連結会計年度		比較増減
		売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
PLM事業	PLMソリューション	18,692	58.2	19,746	63.3	1,053	5.6
	システム構築支援	10,622	33.1	8,503	27.3	△2,118	△19.9
	HW保守・その他	1,412	4.4	1,420	4.5	8	0.6
小 計		30,727	95.7	29,670	95.1	△1,056	△3.4
EDA事業	EDAソリューション	1,376	4.3	1,519	4.9	142	10.4
合 計		32,103	100.0	31,189	100.0	△913	△2.8

上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。

以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
[PLMソリューション]
好調な業績を追い風とした自動車業界の旺盛なIT投資意欲に対し、的確なソリューションを提供してその需要を取り込めたことにより、前連結会計年度比1,053百万円(5.6%)増加し、19,746百万円となりました。
[システム構築支援]
大学・研究所を中心に積極的な受注に努めたものの、前期大型案件の反動減を補うに至らず、前連結会計年度比2,118百万円(19.9%)減少し、8,503百万円となりました。
[HW保守・その他]
ハードウェアの価格低下に伴う保守料金の下落傾向は継続しているものの、関連サービス売上が堅調だったことから、前連結会計年度比8百万円(0.6%)増加し、1,420百万円となりました。
[EDAソリューション]
好業績を維持している自動車や携帯機器向けの製品ラインナップ強化及び拡販を進めたことから、前連結会計年度比142百万円(10.4%)増加し、1,519百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,811百万円(同28.7%)増加し、8,124百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,880百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,869百万円、減価償却費93百万円、のれん償却費10百万円、賞与引当金の増加額4百万円、退職給付に係る負債の増加額188百万円、売上債権の減少額360百万円、たな卸資産の減少額96百万円、その他流動資産の減少額15百万円、仕入債務の増加202百万円、未払消費税等の増加額238百万円であり、支出の主な内訳は、段階取得に係る差益343百万円、前渡金の増加額17百万円、前受金の減少額39百万円、その他流動負債の減少額21百万円、法人税等の支払額841百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は655百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,880百万円、長期預金の払戻による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入3百万円、貸付金の回収による収入41百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,880百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出791百万円、有形固定資産の取得による支出51百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出19百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は426百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入213百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出14百万円、配当金の支払額617百万円、少数株主への配当金の支払額9百万円であります。