株式会社　リソー教育 事業等のリスク (2015年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)当社の事業の特徴について
当社は、個別指導方式の学習塾「TOMAS(トーマス)」の運営を主力業務としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能があります。

(2)人材確保及び育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従って、当社では定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。


(4)個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5)業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1四半期を底とし、講習会授業を実施する第2・4四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第2・4四半期と比較して、第1・3四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

(6)法的規制等について
当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万が一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)不適正な会計処理に関する影響について
当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2014年3月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
現在、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って業務の改善に取り組んでおりますが、指定から1年後に内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断される場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定が継続され6ヶ月間改善期間が延長されます。
当社は、すでに「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、2期連続営業キャッシュ・フローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善並びに解消が実現できると考えております。
・第三者割当増資(2014年7月10日払込)
・遊休固定資産となっていた土地の売却(2014年8月28日)
・不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減
従いまして、当連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、第5 経理の状況1(1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)には記載しておりません。