株式会社オービック 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外景気の回復基調のもとで大企業を中心に企業収益や雇用・所得環境が改善し、円安傾向や株価の堅調な推移も追い風となって、景気は緩やかに回復しております。消費増税の影響の長期化や米国景気の先行きが懸念されるものの、政府による成長戦略や日銀による金融緩和のもとで、今後も景気の回復が続くことが期待されています。
当情報サービス業界においては、システムの統合や更新需要の増加等により、企業のシステム投資は回復傾向が見られます。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に販売情報や生産情報などを統合的に管理するERPシステムとして、様々な業種の企業に幅広く求められました。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションに関しても、金融業向け、サービス業向け、流通業向け、製造業向け等、業種を問わずシステム構築の引き合いが強まりました。また、システムサポート事業も安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高563億44百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益242億85百万円(同10.9%増)、経常利益は持分法適用会社の好調な業績を受けて277億26百万円(同11.4%増)、当期純利益は187億76百万円(同10.8%増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」は、会計を中心に販売情報や生産情報などを統合的に管理するERPシステムとして、様々な業種の企業に求められております。主な傾向として、大企業向けのシステム構築が好調に推移しています。業種・業務別のソリューションにおいても堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、338億46百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は146億37百万円(同8.6%増)となりました。
(B)システムサポート事業
当社の主力サービスであるシステムの「運用支援サービス」が順調に伸長しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は、161億38百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は88億70百万円(同18.0%増)となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
付加価値の高い業務用パッケージソフトの販売が堅調に推移している一方で、印刷サプライなどオフィス用品の販売は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が見られました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、63億58百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は7億77百万円(同14.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は715億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ、171億69百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、209億80百万円(前年同期比34.2%増)であります。これは主に税金等調整前当期純利益が281億42百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が12億70百万円計上された一方で、持分法による投資利益が21億53百万円されたこと及び法人税等の支払55億52百万円が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、15億70百万円(前年同期は11億92百万円の減少)であります。これは主に定期預金の払戻により20億円増加したこと及び投資有価証券の売却により34億23百万円増加した一方で、投資有価証券の取得により39億85百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、53億81百万円(前年同期は44億85百万円の減少)であります。これは主に配当金の支払により53億80百万円減少したことによるものであります。

なお、次期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは業績を伸長させることにより増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは大きな設備投資予定はなく、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより減少するものの、おおむね堅調に推移するものと考えております。
今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。