エバラ食品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期から5億74百万円減収(前期比1.1%減)の495億75百万円となりました。
セグメントでは、食品事業が前期から9億41百万円減収(前期比2.1%減)の433億36百万円となりました。家庭用商品につきましては、鍋物調味料群は、消費トレンドを捉えた『プチッと鍋』が、ラインナップの強化や鍋物シーズン本格化の前からプロモーションを打ち出したことも奏功し、大きく売上を伸ばしました。その他群につきましても、上質なフレークタイプのカレールウとして認知度を高めた『横濱舶来亭カレーフレーク』が引き続き堅調に売上を伸ばしたほか、『ビビンバの素』等の「韓Kitchen」シリーズの売上貢献もあり、前期実績を上回りました。しかし、肉まわり調味料群につきましては、『焼肉のたれ』や『黄金の味』が、夏場の天候不順に加え食肉価格の上昇が影響し、前期を下回る水準で推移しました。野菜まわり調味料群につきましても、第2四半期までの野菜価格高騰により苦戦を強いられたことが大きく影響した結果、前期実績を下回り、家庭用商品全体の売上高は347億38百万円(前期比1.2%減)となりました。業務用商品につきましては、定番商品を軸にお客様からの採用率向上に努め、コストパフォーマンスの高い「e-Basic」シリーズの育成等に注力してまいりましたが、外食業界においては客足が伸び悩む等の厳しい状況が続いており、前期実績を下回りました。その結果、業務用商品全体の売上高は85億98百万円(前期比5.7%減)となりました。
その他事業につきましては、前期から3億66百万円増収(前期比6.2%増)の62億38百万円となりました。既存顧客の拡販に努め新規受注も伸ばした物流事業が前期売上高を上回り、また子会社統合による経営の効率化を進めた広告宣伝事業及び人材派遣事業も前期売上高を上回ったこと等が寄与いたしました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期から88百万円増加(前期比0.3%増)し、258億58百万円となりました。売上原価率は、事業構成及び商品構成の変化等により、0.8ポイント上昇して52.2%となりました。
販売費及び一般管理費は費用の効率的運用により、前期から3億73百万円減少(前期比1.7%減)し、220億66百万円となりました。
③営業利益
営業利益は、前期から2億90百万円減益(前期比15.0%減)の、16億50百万円となりました。セグメントでは、食品事業は主力商品の売上が伸び悩んだこと等により、前期から2億84百万円減益(前期比12.4%減)の20億8百万円となりました。
その他事業は、新規顧客の獲得や子会社統合による経営の効率化等により、前期から14百万円増益(前期比13.7%増)の1億17百万円となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期から1億68百万円増加の2億88百万円、営業外費用は、前期から8百万円減少の1億85百万円となりました。その主な要因は、保険解約返戻金が1億6百万円増加したこと、持分法による投資損失が28百万円減少したこと等によるものであります。その結果、経常利益は前期から1億13百万円減益(前期比6.1%減)の17億54百万円となりました。
⑤特別損益
特別利益は、前期から3百万円増加の6百万円、特別損失は、前期から1億14百万円減少の83百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が3百万円増加したこと、前期において計上した厚生年金基金脱退損失1億90百万円の計上がなかったこと等であります。
⑥法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は8億85百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は52.8%です。法定実効税率(35.3%)との差17.5%につきましては、主に永久差異によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。
以上により、当期純利益は前期から58百万円減益(前期比6.9%減)の7億91百万円となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は83円33銭(前期は93円03銭)、自己資本利益率は4.0%(前期は4.7%)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ38億31百万円増加(前期比12.8%増)し、337億84百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ42億10百万円増加(前期比23.8%増)し、218億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が13百万円増加(前期比0.2%増)し、無形固定資産は43百万円減少(前期比13.2%減)しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が3億48百万円減少(前期比9.2%減)したことで、固定資産は、3億78百万円減少(前期比3.1%減)して、119億10百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計額は、前期末に比べ10億14百万円増加(前期比8.7%増)し、126億99百万円となりました。流動負債は未払金の増加等により、前期末に比べ1億45百万円増加(前期比1.7%増)し、84億79百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前期末に比べ8億68百万円増加(前期比25.9%増)し、42億20百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産額は、自己株式が減少したこと等により、前期末に比べ28億17百万円増加(前期比15.4%増)し、210億84百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は62.4%(前期は61.0%)、1株当たり純資産額は2,025円69銭(前期は1,997円81銭)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16億77百万円等により、21億5百万円の獲得(前年同期は39億58百万円の獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億85百万円と保険積立金の解約による収入2億29百万円等により、2億48百万円の使用(前年同期は11億67百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入24億92百万円等により、21億61百万円の獲得(前年同期は2億86百万円の使用)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40億49百万円増加し、102億92百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	61.0	62.4
時価ベースの自己資本比率(%)	51.7	63.7
債務償還年数(年)	0.0	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	1,352.4	296.4

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資金需要
当社グループにおきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、資金を活用していきたいと考えておりま
す。
③資金調達
当社グループは、グループ内の資金の一元化と低コストかつ安定的な資金確保の観点から、グループファイナンスシステムを導入しております。これは、グループ内における必要な運転資金や設備資金については、当社にて調達し、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融費用の極小化を図っており、必要な資金は主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借り入れ等によって調達しています。
なお、当連結会計年度において、自己株式の処分による資金調達を行いました。